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・「仕向地主義炭素税の理論的基礎」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第157号, 70-97頁, 2024年8月. 
・「2010年代における所得税改革の所得再分配効果－各税制改正が与えた影響のマイクロシミュレーション分析－」, 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.22A-05, 2022年12月.
・「物価水準の財政理論からみた日本の財政」, 『三田学会雑誌』, 110巻3号, 229-246頁, 2017年10月.
・「わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響 : 配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析」, 『経済研究』, 第68巻第2号, 150-168頁, 2017年4月.
・「財政フォーラム『財政破綻が国民生活に与える影響とそれらを回避するための方策』」, 『経済同友』, 2018年12月～2019年1月号, 大林尚氏・小林慶一郎氏・佐藤義雄氏・池尾和人氏・須田美矢子氏と討論, 11-17頁，経済同友会, 2019年1月.
・「東京一極集中の真因と対処策」, 『月刊資本市場』, 386号, 1頁, 2018年8月.
・「NISAとiDeCoの経済分析」, 金融調査研究会『わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方』, 金融調査研究会報告書第61号, 69-95頁, 2018年7月.
・「政と官の関係を問い直す 学校施設をどう活用するか／急増する休業者対策急げ」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2018年5月26日朝刊, 27面, 2018年5月.
・「経済政策の行方に注目 米国の輸入制限の影響は／非正規の処遇改善へ議論」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2018年4月28日朝刊, 27面, 2018年4月.
・「株価と長期金利の先行きは ドイツに学ぶ増税の条件／医療・介護改革の道筋探る」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2018年2月27日朝刊, 29面, 2018年2月.
・“Is Abe's fiscal policy Ricardian?: What does the fiscal theory of prices mean for Japan?,”,
Asian Economic Policy Review, vol.18, no.1, pp.46-63, 2018年1月.
・「トランプ減税の効果は 仮想通貨の可能性探る／内向きの日本企業に警鐘」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2018年1月27日朝刊, 27面, 2018年1月.
・「基礎的財政収支黒字化はいつ達成できるか」, 『月刊資本市場』, 389号, 20-28頁, 2018年1月.
・「所得税の税額控除新設試案に関するマイクロ・シミュレーションー所得控除から税額控除へ」, 『三田学会雑誌』, 109巻1号, 61-86頁, 2016年4月.
・「『平成』の経済を振り返る 教育無償化の効果を測る／金融にも広がる人工知能」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年12月23日朝刊, 29面, 2017年12月.
・「自由貿易の論理と恩恵、成長のカギは労働の質向上／応用広がる行動経済学」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年11月25日朝刊, 27面, 2017年11月.
・「衆院選の構図を読む、医療・公共事業の質を問う／仮想通貨の課題と可能性」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年10月28日朝刊, 27面, 2017年10月.
・「小選挙区制は何を変えたか 労働分配率、低下の背景／新分野で生かす市場の力」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年9月30日朝刊, 27面, 2017年9月.
・「日本の法人税改革と法人課税の帰着に関する動学的分析―外形標準課税拡大の効果―」, RIETI Discussion Paper Series 17-J-051, 2017年8月.
・「ＩＴ投資で高まる生産性 問われる政と官の関係／教育の無償化は必要か」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年7月29日朝刊, 29面, 2017年7月.
・「財政目標に債務残高ＧＤＰ比 歳出削減への誘因乏しく 高成長での健全化望み薄」, 『経済教室』, 日本経済新聞
2017年7月11日朝刊, 日本経済新聞社, 27面, 2017年7月.
・「介護保険の補足給付改革とリバースモーゲージ」, 金融調査研究会『持続可能な社会保障制度に資する金融のあり方』, 金融調査研究会報告書第59号, 57-75頁, 2017年7月.
・「日本企業の生産性に注目 貿易自由化の意義と課題／都政の劇場化に批判の声」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年6月24日朝刊, 27面, 2017年6月.
・「トランプ政権に向き合う 仏大統領選の底流を読む／働き方改革への期待と注文」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年4月29日朝刊, 29面, 2017年4月.
・「保護主義の台頭に警戒感 金融・財政政策の行方は／ＡＩが促す経営改革」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年3月25日朝刊, 29面, 2017年3月.
・「財政政策の限界問う 企業誘致策の帰結は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年2月26日朝刊, 21面, 2017年2月.
・「トランプ新政権への懸念 物価変動の原因探る」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2017年1月29日朝刊, 19面, 2017年1月.
・「働き方改革の具体策探る ボーナスと消費の関係は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年12月18日朝刊, 19面, 2016年12月.
・「トランプ氏勝利をどうみるか 日本国債の信用力に注目」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年11月27日朝刊, 21面, 2016年11月.
・「働き方改革の具体策は 高齢化が促す技術革新」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年10月30日朝刊, 19面, 2016年10月.
・「GDPの『誤差』巡り議論 日本財政の持続性は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年9月25日朝刊, 19面, 2016年9月.
・「安倍政権における財政・税制・社会保障政策の課題」, 『税制の構造改革と国際課税への多面的な取り組み―日本租税研究協会第68回租税研究大会記録』, 小澤太郎氏・大森正博氏・國枝繁樹氏・駒村康平氏と討論, 3-78頁，日本租税研究協会, 2016年12月.
・「税制を巡る現状と課題」, 『消費税と国際課税への大きな潮流―(公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会記録』, 谷口進一氏・平嶋彰英氏・星野次彦氏と討論, 19-51頁，日本租税研究協会, 2013年11月.
・「銀行に対する課税の観点からみた外形標準課税」, 金融調査研究会『金融セクターに対する課税のあり方』, 金融調査研究会報告書第57号, 85-99頁, 2016年9月.
・「『ヘリコプターマネー』は有効か 物価の尺度巡り議論」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年8月28日朝刊, 19面, 2016年8月.
・「英EU離脱をどうみるか 日本医療の課題に注目」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年7月31日朝刊, 19面, 2016年7月.
・「将来世代の負担を懸念 参院選・都知事選の争点は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年6月26日朝刊, 21面, 2016年6月.
・「世界経済と金融政策の行方 転機迎えた企業経営」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年5月29日朝刊, 19面, 2016年5月.
・「『一億総活躍』の具体策は マイナス金利で論争続く」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年4月24日朝刊, 15面, 2016年4月.
・「人口知能ブームの背景は 電力自由化の課題探る」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年3月27日朝刊, 21面, 2016年3月.
・「マイナス金利に賛否両論 貧困対策の強化求める声」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年2月28日朝刊, 21面, 2016年2月.
・「『機械との競争』が論点に 有効な少子化対策とは」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2016年1月31日朝刊, 21面, 2016年1月.
・"Incidence of Corporate Income Tax and Optimal Capital Structure: A dynamic analysis,", RIETI Discussion Paper Series No.16-E-022, 2016年3月.
・「政策金融の理論分析」, 金融調査研究会『中期的にみたわが国公的金融のあり方』, 金融調査研究会報告書第55号, 43-59頁, 2015年9月.
・「来年の日本経済を占う 新技術・法人税に注目」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年12月20日朝刊, 21面, 2015年12月.
・「規制改革で成長促せ 雇用・消費税巡り議論」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年11月29日朝刊, 19面, 2015年11月.
・「『供給』重視に転換を 中国・EUの先行き懸念」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年10月25日朝刊, 19面, 2015年10月.
・"Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan," in Takatoshi Ito and Andrew Rose eds., Fiscal Policy and Management in East Asia, East Asia Seminar on Economics Volume 16, pp.377-412, The University of Chicago Press, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2007年10月.
・「大震災後の日本財政の課題」, 『三田学会雑誌』, 107巻2号, 33-47頁, 2014年7月.
・「社会保障・税一体改革実行後の医療・介護サービス費用の動向―『医療・介護に係る長期推計』の更新・改良」, 『三田学会雑誌』, 107巻1号, 1-24頁, 2014年4月.
・「医療保険・介護保険における税と保険料の役割分担」, 『三田学会雑誌』, 106巻1号, 95-107頁, 2013年4月.
・「法人税の帰着に関する動学的分析－簡素なモデルによる分析－」, 『三田学会雑誌』, 105巻1号, 15-29頁, 2012年8月.
・「道州制導入の経済財政的効果に関する一考察」, 『三田学会雑誌』, 101巻3号, 113-135頁, 2008年10月.
・「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析―Broda and Weinstein論文の再検証―」, 『三田学会雑誌』, 100巻4号, 131-160頁, 2008年1月.
・「地方債の起債許可制度を通じた暗黙の利子補給」, 『三田学会雑誌』, 95巻1号, 139-159頁, 2002年4月.
・「日本の都市財政におけるフライペーパー効果とスピルオーバー効果」, 『三田学会雑誌』, 93巻1号, 75-95頁, 2000年4月.
・「医療介護情報の活用と課題」, パネルディスカッション「医療・介護の維持可能性と経済学」, 日本経済学会2015年度秋季大会, 上智大学, 2015年10月11日, 2015年10月.
・「アベノミクスへの注文 優れた経営者の条件は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年9月27日朝刊, 21面, 2015年9月.
・「戦後７０年、積み残した課題 労働、貿易、税制など議論」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年8月30日朝刊, 21面, 2015年8月.
・「日本に適した金融規制は 医療・介護の持続性問う」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年7月26日朝刊, 21面, 2015年7月.
・「ギリシャ問題の本質は 日本の財政赤字も論題に」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年6月28日朝刊, 23面, 2015年6月.
・「動揺する国際秩序の行方 問題抱える日本の都市」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年5月31日朝刊, 21面, 2015年5月.
・「株高をどうみるか 経営改革が課題に」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年4月26日朝刊, 19面, 2015年4月.
・「財政健全化の焦点（上）社会保障改革は不可避」, 日本経済新聞
2015年3月9日朝刊「経済教室」, 2015年3月.
・「科学的根拠による政策を 量的緩和の影響注視」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年2月22日朝刊, 21面, 2015年2月.
・「今年の世界経済を占う 日本、改革先送り概念」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2015年1月25日朝刊, 21面, 2015年1月.
・「一体改革で変わる社会保障制度と税制」,
『JOYO ARC』
2013年12月号, 4-11頁, 2013年12月.
・「衆院選後の課題は 次は所得税改革を」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年12月21日朝刊, 21面, 2014年12月.
・「消費再増税先送りの影響 分裂進む米国の行方」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年11月30日朝刊, 21面, 2014年11月.
・「政策の基本に変化は 年金の持続性が焦点に」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年10月26日朝刊, 21面, 2014年10月.
・"Tax Policy under the 'Generational Election System',", 世代間問題の経済分析 Discussion Paper No.633, 2014年9月.
・「社会保障における税財源と保険料財源の確保に向けた課題：医療保険を題材に」, 世代間問題の経済分析 Discussion Paper No.569, 2012年8月.
・「異次元緩和の効果は 転換期の企業経営」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年9月28日朝刊, 23面, 2014年9月.
・「内閣改造後の課題は 転機の日本型人事」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年8月31日朝刊, 23面, 2014年8月.
・「長期停滞論と日本 成長戦略の評価は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年7月27日朝刊, 21面, 2014年7月.
・「異次元緩和の効果は 転換期の企業経営」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年9月28日朝刊, 23面, 2014年9月.
・「内閣改造後の課題は 転機の日本型人事」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年8月31日朝刊, 23面, 2014年8月.
・「長期停滞論と日本 成長戦略の評価は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年7月27日朝刊, 21面, 2014年7月.
・「年金改革待ったなし 最適な企業統治探る」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年6月29日朝刊, 23面, 2014年6月.
・「人口減と地方の活路 財政再建の手段探る」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年5月25日朝刊, 21面, 2014年5月.
・「消費増税後の日本経済 法人税改革の課題は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年4月27日朝刊, 21面, 2014年4月.
・「正念場の成長戦略 電力政策の方向問う」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2014年1月26日朝刊, 21面, 2014年1月.
・「アベノミクス、２年目の課題 超金融緩和の効果は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年12月22日朝刊, 19面, 2013年12月.
・「積み残しの政策課題 来年度予算が試金石」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年11月24日朝刊, 23面, 2013年11月.
・「経済学部卒業生インタビュー」, 『待兼山』,
第29号, 9頁, 2013年4月.
・「行動経済学から財政を考える」, パネルディスカッション「行動経済学から日本経済を考える―財政・金融・医療・エネルギー」, 行動経済学会第7回大会, 京都大学, 2013年12月15日, 2013年12月.
・加藤寛先生メモリアル・セッションⅠ「消費税をめぐる税制改革論議の変遷」, 公共選択学会, 第17回全国大会, 駒澤大学, 2013年11月23日, 2013年11月.
・「消費税増税の論点（中） 『他力依存』から早期脱却を」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年9月3日朝刊, 24面, 2013年9月.
・「非正規雇用と生産性」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年10月27日朝刊, 21面, 2013年10月.
・「異次元緩和の効果は」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年9月29日朝刊, 21面, 2013年9月.
・「賃金上昇の条件探る」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年8月25日朝刊, 21面, 2013年8月.
・「具体化問われる成長戦略」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年7月28日朝刊, 21面, 2013年7月.
・「骨太方針に歳出増の芽」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年6月30日朝刊, 21面, 2013年6月.
・「高齢化にらむ制度改革を」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年5月26日朝刊, 21面, 2013年5月.
・「経済再生の４本目の矢」, 『経済論壇から』,
日本経済新聞
2013年4月28日朝刊, 19面, 2013年4月.
・「子ども手当て導入に伴う家計への影響分析－JHPSを用いたマイクロ・シミュレーション」, 『経済研究』, 第61巻第2号, 137-153頁, 2010年4月.
・「地方債をめぐる比較制度分析」, 『経済研究』, 第56巻第3号, 203-217頁, 2005年7月.
・「ニュースを読み解くやさしい経済学 社会保障の考え方（１）～（９）」, 日本経済新聞2012年11月21日～12月２日朝刊「経済教室」, 2012年11, 12月.
・「やさしい経済学『危機・先人に学ぶ』座談会 転換期の世界に指針」, 日本経済新聞2012年5月14日朝刊「経済教室」, 2012年5月.
・国際金融パネル「欧州財政危機の要因とその世界的波及」コメント, 日本金融学会2012年度春季大会（於：立正大学）, 2012年5月19日, 2012年5月.
・「社会保障と税の一体改革素案（１）消費税について」, ＮＨＫ「視点・論点」, 2012年1月16日放送, 2012年1月.
・「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第105号, 外山昌毅氏・吉岡大氏と共著, 113-145頁, 2011年3月.
・「仕向地主義法人課税の経済分析」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第102号, 128-145頁, 2011年1月.
・「平成24年度政府予算案に関連する所見」, 参議院予算委員会公聴会参考資料, 2012年3月.
・「社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成させる方策」, 『NIRA政策レビュー』 No.55, 3-4頁, 2012年2月.
・「使途に応じた復興財源の選択」, 『NIRA政策レビュー』 No.52, 5-6頁, 2011年5月.
・"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy", Journal of the Japanese and International Economies, vol.25, no.4, 414-433頁, 星岳雄氏・沖本竜義氏と共著, 2011年12月.
・"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy", National Bureau of Economic Research Working Paper No.17305, 星岳雄氏と沖本竜義氏と共著, 2011年8月.
・「所得税制改革が家計に与える影響―平成23年度税制改正大綱に関するマイクロ・シミュレーション」, Keio/Kyoto Global COE Discussion Paper Series DP2011-001, 朴寶美氏と共著, 2011年5月.
・「Research digest 法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析―」, 『RIETI Highlight』 vol.31, 10-13頁, 2010年11月.
・"Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan," Japanese Economic Review, vol.61, Iss.4, pp.466-487, 2010年12月.
・「バブル・デフレ期の地方財政―財政赤字と地域間格差」, 『財政政策と社会保障』,
慶應義塾出版会, 401-423頁, 2010年1月.
・
「税制改革をめぐる政治経済学」, 『電子版ESP 2010年夏号』, 経済企画協会, 2010年7月.
・「法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析―」, RIETI Discussion Paper Series 10-J-034, 2010年6月.
・"Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan," Keio/Kyoto Global COE Discussion Paper Series DP2010-002, 2010年5月.
Japanese Economic Review, vol.61, Iss.4, pp.466-487, 2010年12月.
・"Cutting down on inefficient public expenditure and central bank independence," Keio Economic Studies, vol.43 no.1, pp.1-19, 2006年12月.
・「地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－」, 『経済分析』, 180号, 82-144頁, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2008年3月.
・「中央政府・地方政府の資金の流れ」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第88号, 57-95頁, 2008年3月.
・「地方債と地方財政規律」, 『経済分析』, 178号, 97-154頁, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2006年11月.
・「地方債制度の経済分析」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第82号, 161-196頁, 2006年5月.
・「満期構成に関する国債管理政策と国債の持続可能性」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第79号, 166-187頁, 2005年10月.
・「国債管理政策をめぐる経済分析：展望と示唆」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第76号, 124-149頁, 2005年5月.
・"Trois pistes pour sortir le pays du marasme", Le Monde 2009年11月13日, 21面, 2009年11月.
・"Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan", 日本経済学会
2009年度春季大会招待講演, 2009年6月.
・「地方分権改革の方向性」, 第84回地方分権改革推進委員会, 2009年5月.
・「財源確保法案、税制改正法案に関する所見」, 参議院財政金融委員会参考人質疑参考資料, 2009年3月.
・「地方財政健全化法適用後の地方財政」, 『信金中金月報』 第7巻12号, 4-13頁, 2008年12月.
・「地域の生産性を向上させる公共投資のあり方」, 『ＳＲＩ』 No.91, 静岡総合研究機構, 13-19頁, 2008年7月.
・"Stably Securing the Financial Resources for Social Security and Fiscal Reconstruction," Japan Medical Association Journal, vol.51 no.2, pp.103-112, 2008年4月.
・「税制関連法案に関する所見」, 参議院財政金融委員会参考人質疑参考資料, 2008年4月.
・「平成20年度予算案に関する所見」, 衆議院予算委員会公聴会参考資料, 2008年2月.
・「道州制の財政学的検討」, 日本政治学会2007年度研究大会報告論文, 明治学院大学, 2007年10月.
・「言論ＮＰＯマニフェスト評価会議 財政再建」, 言論ＮＰＯ
'07参議院選挙「日本の政治を採点する」／有識者の評価議論一覧, 2007年7月.
・「オピニオンNo.43 社会保障財源の安定的確保と財政健全化」, 日医ニュース
2007年9月5日号(No.1104), 8面, 2007年9月.
・平成18年度医療政策シンポジウム「国家財政と社会保障」, 日本医師会, 2006年12月1日
・東京都「公会計制度改革フォーラム」, 清水聖義氏・末村篤氏・山本清氏・吉田真氏と討論, 2006年12月.
・「基準財政需要額に占める『義務的な費用』に関する実証分析」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-4, 井堀利宏氏・岩本康志氏・河西康之氏・山本健介氏と共著, 2006年11月.
・"Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan," National Bureau of Economic Research Working Paper No.12357, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2006年7月.
・"Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan," Tokyo Center for Economic Research Working Paper E-6, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2006年9月.
・「地方の法人課税は不要」, 日本経済新聞2006年5月26日朝刊「経済教室」, 経済産業研究所ウェブサイトに転載
・「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方」, 『経済産業ジャーナル』 2006年7月号(No.423), 経済産業調査会, 2006年7月.
・
「政府債務の持続可能性と今後の財政運営：ワインスタイン論文を検証する」, 経済産業研究所, BBL（ブラウンバッグランチ）セミナー, 2006年4月28日.
・「政府債務の持続可能性を担保する今後の財政運営のあり方に関するシミュレーション分析―Broda and Weinstein論文の再検証―」, RIETI Discussion Paper Series 06-J-032, 2006年4月.
・「基準財政需要の近年の動向等に関する実証分析―地方交付税制度の見直しに向けて―」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.06-1, 井堀利宏氏・岩本康志氏・河西康之氏・山本健介氏と共著, 2006年4月.
・"Soft-Budget Constraints and Local Expenditures," CIRJE Discussion Paper Series No.F-422, Center for International Research on the Japanese Economy, University of Tokyo, 井堀利宏氏と共著, 2006年5月.
・「平成18年度政府予算案に関する所見」, 参議院予算委員会公聴会公述人質疑参考資料, 2006年3月.
・「財政政策の評価と制度設計」, 科学研究費補助金特定領域「経済制度の実証分析と設計」第3回Book Conference, 学士会館本郷分館, 井堀利宏氏と共著, 2006年3月.
・「地域間所得再分配政策再訪」, 『三菱ＵＦＪ信託銀行・調査情報』, 2006年1月号, 三菱ＵＦＪ信託銀行, 15-22頁, 2006年1月.
・「『消費税の社会保障目的税化』という財政規律」, 『三菱ＵＦＪ信託銀行・調査情報』, 2005年11月号, 三菱ＵＦＪ信託銀行, 15-22頁, 2005年11月.
・NIRA政策フォーラム in 仙台「地方債のガバナンス－公共性と市場機能－」, 2005年10月21日
・"Toward Reform of Local Bond System in Japan" ESRI国際カンファレンス：「日本経済の持続的成長のための政策選択」
, 内閣府経済社会総合研究所, 林伴子氏と共著, 2005年9月14日.
・"Sustainability, Debt Management, and Public Debt Policy in Japan," CIRJE Discussion Paper Series No. F-387, Center for International Research on the Japanese Economy, University of Tokyo, 井堀利宏氏・三井清氏と共著, 2005年10月.
・「実効性のある少子化対策とは」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年9月号(No.292), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年9月.
・「地方債と破綻処理スキーム」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第71号, 5-40頁, 2004年6月.
・「地方債と地方財政規律－諸外国の教訓－」,
内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.155, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2005年9月.
・「地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－」,
内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.154, 林伴子氏・鈴木伸幸氏と共著, 2005年9月.
・第21回ESRI経済政策フォーラム「地方債と地方財政規律」, 2005年5月9日
・「地方債元利償還金の交付税措置の実証分析―元利補給は公共事業を誘導したか」, 『日本経済研究』, 第51号, 33-58頁, 別所俊一郎氏と共著, 2005年3月.
・「法人税と設備投資、金融政策の信用チャネル」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第69号, 46-73頁, 2003年12月.
・「日本の地方財政制度が生み出す非効率性の厚生分析－動学的最適化行動に基づくシミュレーション分析－」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第61号, 3-33頁, 2002年2月.
・「国債管理政策の今後」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年7月号(No.290), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年7月.
・『財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心(DRC)との「地方財政（地方交付税）に関する共同研究」最終報告書』, 財務省財務総合政策研究所, 2005年6月.
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・「基礎的財政収支改善の戦略」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年5月号(No.288), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年5月.
・ESRI－経済政策フォ－ラム：日本21世紀ビジョンシリーズ「2030年の国と地方」, 2005年3月30日
・「保険機能と再分配機能を明確にした社会保障制度の構築を」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年3月号(No.286), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年3月.
・「域際収支からみた地域再生に関する一考察」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2005年1月号(No.284), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2005年1月.
・「税源移譲はゼロサムゲームから脱却を」, 税制メールマガジン, 第9号, 2004年11月.
・「パネルⅠ：都市対地方：財政、公共事業、一極集中の是非をめぐって」, 日本経済学会2004年度秋季大会, 岡山大学, 2004年9月.
・「公的金融機関改革の方向性」, 日本金融学会2004年度秋季大会報告, 愛知大学, 2004年9月.
・「動学的不整合性の教え」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年11月号(No.282), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2004年11月.
・『財務省財務総合政策研究所と中国国務院発展研究中心との最終報告書』, 財務省財務総合政策研究所, 2004年6月.
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・「体験的中国私論」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年9月号(No.280), 三菱信託銀行, 15-24頁, 2004年9月.
・「貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の実証分析」, 石原秀彦・土居丈朗「1990年代の日本における消費・貯蓄行動について－予備的貯蓄動機を中心とする理論展望と実証研究－」, 『経済分析』, 174号, 97-176頁, 2004年6月.
・「温暖化対策税の使い方」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年5月号(No.276), 三菱信託銀行, 15-24頁, 2004年5月.
・「地方債の元利補給に関する実証分析」, 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-16, 別所俊一郎氏と共著, 2004年6月.
・「日本の地方債をめぐる諸制度とその変遷」, 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-15, 別所俊一郎氏と共著, 2004年5月.
・"A Missing Link in Decentralization Reform in Japan: 'Trinity Reform Package' ," 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-08, 2004年5月.
・"To Establish Sustainability of Government Deficits: Methodology and Application," 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-04, 2004年4月.
・"Precautionary Saving and Employment Risk in the 1990s," 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-03, 2004年3月.
・「政府債務の持続可能性の考え方」, 財務省財務総合政策研究所 PRI Discussion Paper Series No.04A-02, 2004年3月.
・「地方自治体の『破綻』はありえるか」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年3月号(No.274), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2004年3月.
・「国と地方：政府間財政関係の再設計」, RIETI Discussion Paper Series 04-J-016, 2004年3月.
・「2004年度予算案にみる『三位一体改革』がもたらした変化」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年1月号(No.272), 三菱信託銀行, 15-22頁, 2004年1月.
・「経常収支黒字の行方」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年11月号(No.270), 三菱信託銀行, 15-27頁, 2003年11月.
・"¿Por qué ahorran los hogares japoneses? Caídas en la renta y situación del mercado de trabajo," (英文題名："Precautionary saving and employment risk in the 1990s") Información Comercial Española No. 807, pp.57-81, 2003年10月.
・
「公会計、省庁別財務諸表を」, 日本経済新聞2003年9月10日朝刊「経済教室」, 経済産業研究所ウェブサイトに転載
・
「公会計・予算制度の改革過程：対立点と改革の方向性」, 『会計検査研究』, No.28, 69-83頁, 2003年9月.
・
「規制の現金化－財政赤字解消の一方策－」, 『景気観測』第873号, 8-11頁, 国民経済研究協会, 2000年10月.
・
「1999年所得減税のねらい」, 『景気観測』第861号, 20-23頁, 国民経済研究協会, 1998年9月.
・
「経済学からみた解散総選挙」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年9月号(No.268), 三菱信託銀行, 13-22頁, 2003年9月.
・
「公会計・予算改革を財政再建の端緒に」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年7月号(No.266), 三菱信託銀行, 13-22頁, 2003年7月.
・
「『三位一体改革』の成果と課題」, 経済産業研究所, BBL（ブラウンバッグランチ）セミナー, 2003年7月4日.
・
「『三？位一体改革』への注文」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年5月号(No.264), 三菱信託銀行, 13-22頁, 2003年5月.
・
「『物価水準の財政理論』の真意」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年3月号(No.262), 三菱信託銀行, 13-21頁, 2003年3月.
・
"Paying for the FILP," in Magnus Blomström, Jennifer Corbett, Fumio Hayashi and Anil Kashyap eds., Structural Impediments to Growth in Japan, pp.37-69, University of Chicago Press, 星岳雄氏と共著, 2003年10月.
・
"Paying for the FILP," Center on Japanese Economy and Business Working Paper No.206, Columbia Business School 星岳雄氏と共著, 2003年2月.
・
「『民営化』論議の誤り」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年2月号(No.261), 三菱信託銀行, 15-23頁, 2003年2月.
・
"Fiscal reconstruction and local interest groups in Japan" Journal of the Japanese and International Economies, vol.16, no.4, pp.492-511, 井堀利宏氏と共著, 2002年12月.
・
「不可避なインフレにどう備えるか」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年11月号(No.258), 三菱信託銀行, 14-22頁, 2002年11月.
・
「財政投融資の健全性」, 『ＥＳＰ』2002年7月号(No.442), 経済企画協会, 34-38頁, 2002年8月, 星岳雄氏と共著.
・
「地球温暖化防止向けて問われる具体的取り組み」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年8月号(No.256), 三菱信託銀行, 1-10頁, 2002年8月.
・
「税制改革の「落とし所」」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年6月号(No.254), 三菱信託銀行, 1-11頁, 2002年6月.
・
"Government Deficits, Political Inefficiency, and Fiscal Reconstruction in Japan,", Annals of Economics and Finance vol.3, no.1, 169-183頁, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2002年5月.
・
「資金循環からみる今後の国債市場」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年4月号(No.252), 三菱信託銀行, 1-11頁, 2002年4月.
・
「わが国における満期構成に関する国債管理政策の分析」, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・近藤広紀・佐藤正一「財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析」, 『経済分析』, 163号, 123-154頁, 2002年3月.
・
「経済財政白書が提示した地方財政の課題」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年1・2月号(No.250), 三菱信託銀行, 1-10頁, 2002年1月.
・
「構造改革の先にめざす日本の姿 参考資料６５人が語る日本経済再生シナリオ」, 経済財政諮問会議再生シナリオ検討プロジェクトチーム, 2001年12月, アンケートに回答.
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・
"Japanese Fiscal Reform: Fiscal Reconstruction and Fiscal Policy," Japan and the World Economy vol.13, issue 4, 351-370頁, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2001年12月.
・
"Herd Behavior of Japanese Economists," Journal of Economic Behavior and Organization, vol.46 issue 3, 343-346頁, 芦谷政浩氏と共著, 2001年11月.
・
"Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan,"
Empirical Economics, vol.24 issue 4, 667-691頁, 1999年12月.
・
参議院常任委員会調査室・特別調査室共同調査班・参議院事務局企画調整室編
『平成13年度共同調査シンポジウム 財政構造改革を考える』, 2001年11月9日
基調報告, 1-8頁.
ディスカッション, 9-19頁.
「特殊法人改革の行方」, 29-42頁.
・
「ｅ＋Ｂ流ニュースの読み方」, 『月刊ビジネスＳＰＡ！ｅ＋Ｂ』ウェブサイト, 2001年4月～2002年1月.
・
「地方自治体（年金運用先）の財政分析」, 『日医総研ワーキングペーパー』, No.55, 森宏一郎氏と共著, 日本医師会総合政策研究機構, 2001年10月.
・
「鎮目論文「財政規律と中央銀行のバランスシート－金本位制～国債の日銀引受実施へ・中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察－」に対するコメント」
・
「公共事業の予算配分に関する経済学的分析」, 『国土交通政策研究』, 第5号, 45-51頁, 2001年6月.
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（このPDFファイルは『国土交通政策研究』第5号のファイルで、
同号に掲載された他の論文も含まれています。）
・
「経済財政諮問会議は党派性を強く打ち出せ」, 『ＥＳＰ』2001年6月号(No.350), 16-19頁, 2001年5月.
・
「貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の検証」,
内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper No.1, 2001年3月.
・
「我が国における国債の持続可能性と財政運営」, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・佐藤正一「財政赤字の経済分析：中長期的視点からの考察」, 『経済分析 政策研究の視点シリーズ』, 16号, 9-35頁, 2000年9月.
・
「我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論」, 井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・佐藤正一「財政赤字の経済分析：中長期的視点からの考察」, 『経済分析 政策研究の視点シリーズ』, 16号, 9-35頁, 2000年9月.
・
"Japanese Fiscal Reform: Fiscal Reconstruction and Fiscal Policy," CIRJE Discussion Paper Series No. F-83, Center for International Research on the Japanese Economy, University of Tokyo, 井堀利宏氏・近藤広紀氏と共著, 2000年7月.
この論文は
Japan and the World Economy vol.13, issue 4, 351-370頁
に掲載
・
「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」, 大蔵省財政金融研究所『21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会報告書』, 38-61頁, 2000年6月.
・
「わが国の政府債務の持続可能性と財政運営」, Keio Economic Society Discussion Paper Series No.9905, 1999年7月.
・
「日本の都市財政におけるフライペーパー効果」, 第３回公共選択学会, 慶應義塾大学, 1999年7月.
・
"Herd Behavior of Japanese Economists," Osaka University ISER Working Paper No.479, 芦谷政浩氏と共著, 1999年5月.
・
「官僚の果たした役割と今後の役割」, 『ＥＳＰ』1999年5月号(No.325), 18-22頁, 1999年4月.
・
書評：近藤健彦・中島精也・林康史／ワイス為替研究会編著「アジア通貨危機の経済学」, 『ジェトロセンサー』, 1999年2月号, 47頁, 1999年2月.
・
「国債と地方債の持続可能性－地方財政対策の政治経済学－」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第47号, 76-105頁, 中里透氏と共著, 1998年10月.
・
"Is Japanese Local Finance Really Centralized?: From Viewpoint of the Revenue-Expenditure Nexus," Discussion Paper Series No. F-76, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年9月.
・
"New Evidence on the Median Voter Hypothesis in Japan," Discussion Paper Series No. F-72, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年8月.
・
"Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan," Discussion Paper Series No. F-69, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年5月.
・
"Central Bank Independence Promotes Budgetary Efficiency," Discussion Paper Series No. F-68, Institute of Social Science, University of Tokyo, 1998年4月.
この論文は
"International Political Economy of Fiscal and Monetary Policies: Fiscal Deficit and Central Bank Independence," 理論・計量経済学会, 1997年度大会, 早稲田大学, 1997年9月.
の改訂版
・
「経済成長率予測とインセンティブ」, 理論・計量経済学会, 1997年度大会, 早稲田大学, 1997年9月, 芦谷政浩氏と共著.
・
「日米の財政政策に関する時系列分析」, 日本財政学会第54回大会, 東洋大学, 1997年10月.
・「国庫支出金分配と政権与党の関係」, 『日本経済研究』, 第34号, 180-195頁, 芦谷政浩氏と共著, 1997年4月.
・「日本の都市財政におけるフライペーパー効果」, 『フィナンシャル・レビュー』, 第40号, 95-119頁, 1996年9月.
近日公開予定
・「日本の公共投資政策に関する政治経済学的分析」,
東京大学大学院経済学研究科修士（経済学）学位論文, 1995年3月
ここでは、私が研究で用いるために開発したオリジナルのプログラムを無料で公開致します。ダウンロード後、ファイルを解凍してお使い下さい。ご利用の前に、添付されている説明書のテキストファイルをよくお読み下さい。
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