経済財政データバンク

　ここでは、私がこれまでに経済学・財政学の研究で用いたデータを、広くインターネットを通じて公開致します。データの公表元である総務省(旧自治省、旧総務庁統計局)、内閣府(旧経済企画庁)、に事前に問い合わせたところ、データ自体に著作権はなく、私の責任において公開しても構わないとの回答を得ております。皆さまの研究に役立つことがあれば幸いです。
　このコーナーでは、無料かつ匿名でデータファイルのダウンロードができるように致しました。ただし、このデータファイルをそのまま商用に用いないで下さい。また、データの詳細については、データの出典を直接ご参照下さい。皆さまのご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
　この度、私が昨年度まで従事した、科学研究費補助金特定領域「経済制度の実証分析と設計」（研究代表者：林文夫東京大学教授）での研究成果に関連したデータを公開するべく追加致しました。
　今後も、公表できる状態が整い次第、順次公開してゆく予定です。

国家財政関連

資本ストック関連

・実質社会資本ストック　と　実質民間粗資本ストック(全企業)：取付ベース　について、
阪神淡路大震災の影響を考慮し、1990暦年価格で実質化して、1998年度まで延長推計しました。
　このデータの延長を多くの方から依頼され（ご利用頂きありがとうございます；作者）、阪神淡路大震災(1995年1月)による兵庫県、大阪府の資本ストックの除却額を公表データから構築する作業をして参りました。その推計結果を、この度公開することと致しました。推計方法の詳細は、拙著『地域から見た日本経済と財政政策』三菱経済研究所に掲載されています。これらが、経済学・財政学の研究の発展に資すれば幸いです。
　以前、本サイトより1997年度まで延長推計したデータをダウンロードされた方は、今回データを更新致しましたのでデータを更新して下さい。今回更新されたデータは、新たな基礎データが入手できたため、1997年度までのものと比べて一部データが修正されております。

地方財政関連

都道府県財政関連

市町村財政関連

ちなみに、これらの都市別データは、
土居丈朗「日本の都市財政におけるフライペーパー効果」, 『フィナンシャル・レビュー』, 1996年9月, 第40号, 95-119頁.
で用いたデータです。

また、『地方財政統計年報』、『市町村別決算状況調』（(財)地方財務協会）は、1996年度分からCD-ROMにデータを収録して発売されています。

地域経済関連

※注意　1955〜1974年度までは経済企画庁『長期遡及推計　県民経済計算報告（昭和30年〜昭和49年)』にて額が確定しているが、1975年度以降は、最新刊の『県民経済計算年報』にて値が改訂されて得られる。

政治経済関連

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