2004年１月以降
2024年度に入り、私が1999年4月に当大学に奉職してから満２５年を迎え、２６年目に突入いたします。これまで巡り合った同僚の先生方、職員の皆様、土居丈朗研究会のゼミ生、学生など多くの方々とご縁を頂いたことに感謝申し上げます。これからもよろしくお願い申し上げます。
また、2013年４月より日本経済新聞の毎月最終土曜日の朝刊読書欄にて連載されております「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆させて頂いておりますが、2024年４月より執筆12年目に突入致しました。これも、皆様のお蔭と深く感謝申し上げます。毎月の経済論壇で興味深い論考を３つのテーマに分けて取り上げ、経済論壇の潮流を読者の皆様にお伝えしてゆきたいと考えており、是非ご一読頂ければ幸いです。
私が開設したこのウェブサイトも、1997年９月から数えて２７年目を迎えております。私は、twitterのアカウントtakero_doiでも発信しております。ただ、私は基本的にネット上での双方向情報発信を好まない（ブログも同様。やはり私が手ずから書き下ろすウェブサイトが一番）なので、今のところ原則として（業務上の必要以外は）こちらからフォローするつもりはありません。また、Facebookのアカウントでは友達リクエストを受け付けることにしました。
私の研究会（ゼミ）の2024年度の入ゼミに関する情報を掲載しております。詳しくは、研究会（ゼミ）についてをご覧下さい。
上記「ご挨拶」が更新されていなくても、このサイトのコンテンツは、少しずつ更新を致しております。また、私の近況は、下記をご参照下さい。
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2022年12月１０日（土）と１１日（日）に開催されたISFJ（日本政策学生会議）の「政策フォーラム2022」に、我々のゼミの防災パート、社会保障パート、地方創生パート、教育パートが参加し、我々のゼミの防災パートが2022年度防災分科会賞を、社会保障パートが2022年度社会保障分科会賞を受賞しました。 この受賞は、当経済学部のニュース（日本語） にも告示されました。 |
東洋経済オンラインに、私の連載記事「岐路に立つ日本の財政」を2014年３月から寄稿しております。目下進展中の税財政にまつわる論点や課題を、ほぼ隔週で寄稿致します。是非ご一読下さい。＜＊最新稿＊＞
・2023年５月22日 子ども予算を「ねずみ講」「消費税」以外で賄う解 現役世代の後期高齢者支援金を減らして回す |
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Yahoo!ニュース「個人」に、私のコラム記事「経済財政の核心に迫る」を開設致しました。経済や財政にまつわる私見を、随時掲載致します。是非ご一読下さい。 ＜＊最新稿＊＞
・2023年５月30日 こども予算の財源に「打ち出の小づち」なし。財源確保は塗炭の苦しみか |
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拙著『地方債改革の経済学』（日本経済新聞出版社刊）に、第50回日経・経済図書文化賞が授与されました。また、第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)が授与されました。ご支援を頂いた方々に、心より深く御礼申し上げます。拙著刊行の経緯の詳細は、2007年６月２１日のご挨拶をご参照下さい。 日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞(政治・経済部門)の同時受賞は、植田和男・大阪大学助教授(1983年度)、吉川洋・大阪大学助教授(1984年度)、猪木武徳・大阪大学教授(1987年度)、杉原薫・大阪大学教授(1996年度)、玄田有史・東京大学助教授(2002年度)、大竹文雄・大阪大学教授(2005年度)に次いで、史上７人目となります（肩書きは、受賞当時）。受賞に際しての拙著への選評は、2007年１１月３日のご挨拶をご参照下さい。 今般の受賞は、私が取り組んで得た研究成果をめぐる議論に向け、大きな後ろ盾を得た思いです。今後とも、学術的な貢献をさらにして参りたく存じます。引き続きご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 |
| 井堀利宏教授と共著で、Edward Elgar社から英書"The Public Sector in Japan"を刊行致しました。日本の財政、公共部門について、英文による制度解説、新しいデータでの現状考察、政策効果の分析の紹介を記しております。近年の制度改革で変化が著しい中、今、英文で日本の財政の最新事情を知るには、最適の本ではないかと自負しております。「後期高齢者医療制度」など英語の定訳が見つけにくい専門用語も、避けて通らずに、きちんと英文で解説しております。是非、ご一読頂ければ幸いです。 |
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2009年７月３１日に、財政制度等審議会
財政投融資分科会が開催されました。そこで、私が座長を仰せつかっている財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチームで６月２３日に取りまとめた「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」が了承されました。晴れて、ここに「地方公共団体向け財政融資に関する報告書」を皆様にご披露できることとなりました。すでに一部の新聞等では報道されておりますが、当ワーキングチームの座長の私からも皆様にご報告致したく存じます。 本報告書では、貸し手としての財政融資資金が地方公共団体向け融資に今後どのような姿勢で臨むべきかを提言しております。多くの市町村では、財政融資資金が最大の貸し手（いわばメインバンク）であるのが現状です。地方財政健全化法の本格適用を踏まえ、それを補完し償還確実性を担保するような事前警鐘（アーリーウォーニング）の仕組みを確立すること、そのために必要な地方公共団体の財務分析手法の構築と活用、財政健全化団体に対する融資審査の厳格化などを盛り込みました。 さらに、本報告書の後ろの別添２として、地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」として、財務分析手法の詳細を開示しました。財務指標の計算方法など、決算統計のどの数値をどう加工して導出したかが完全にわかるようにしており、学術的な研究にも用いることが出来るほどのものとなっております。もちろん、実務的に、地方関係者や金融関係者の皆様方に多用して頂けるものと確信しております。これだけの客観的かつ体系的な地方財務分析手法をあますところなく公表したものは、他に例がないのではないかと思います。 その手法を用いた分析例として、私が本ワーキングチームの第５回会合（１月２９日）にて、「財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標」と題してプレゼンテーション致しました。地方公共団体向け財政融資「財政状況把握ハンドブック」が、正しい解釈に基づいて幅広く世の中で活用されることを願って止みません。 |
| 2007年３月に行われた一橋大学経済学部の後期日程の入学試験で、拙著『財政学から見た日本経済』が課題文として試験問題に採用されました。試験問題は、（他意なく）代々木ゼミナールの試験問題のサイトで見ることができます。とても名誉なことであり、大変喜んでおります（言うまでもなく、これにまつわる著作権料は一切入りませんが）。 |
ご挨拶が更新されていなくても、コンテンツが更新されていることがあります。引き続き、ご愛顧賜れれば幸甚です。
このサイトのコンテンツの更新については、左記の目次において、約２ヶ月以内に更新されたページに「改」印を付けております。「改」印が付いていないものは約２ヶ月以上更新されていないページです。
このサイトは、土居丈朗が個人の立場で運営しております。このサイトの内容は、必ずしも私が所属する組織の公式見解を示すものではありません。
このホームページは、これまでhttp://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/としてきましたが、今後、
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土居丈朗( E-mail: tdoi@econ.keio.ac.jp )までお寄せ下さい。
