土居丈朗『地方財政の政治経済学』（東洋経済新報社）

地方財政の政治経済学土居丈朗
東洋経済新報社刊

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このページでは、『地方財政の政治経済学』の内容に関する情報をご紹介致します。
正誤訂正、本書の内容に関する追加情報や最近の話題など、読者の皆様に感謝を込めてお贈り致します。

概　要

　本書は、わが国の地方財政が現行制度の下でどのように運営されているか、あるいは、今後地方財政制度の改革を行ったならばどのような経済的効果がもたらされるのかについて、政治の影響を考慮して経済学的に分析したものである。近年における一連の政治現象の経済学的分析は、「政治経済学(political economy)」と呼ばれ、このアプローチを採用した分析から、制度面から見ればより中央集権的であるが、財政運営面から見ればその制度下で、地方公共団体が限られた余地に政治的な裁量を働かせてより分権的な運営が行われているわが国地方財政の一端を明らかにする。

　定価：3400円　ISBN: 4-492-62053-2／978-4492982365

　2000年６月に刊行されました。2001年１月に増刷致しました。ご購入下されば幸いです。

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本書の書評が掲載された雑誌・新聞
・金融経済新聞2000年7月24日, 10面.
・『文藝春秋』2000年9月号, 472頁.
・『週刊ダイヤモンド』2000年9月9日号, 79頁.
・朝日新聞2000年9月10日朝刊, 書評面.
・『経済セミナー』2000年11月号(No.522), 110頁.
・『ＥＳＰ』2001年5月号(No.349), 78頁.
・日本地方財政学会編『財政危機と地方債制度』勁草書房, 273-277頁, 2002年10月.

土居丈朗「地方財政の将来」
日本経済新聞朝刊「やさしい経済学」にて
2001年３月５日～１３日に連載

『地方財政の政治経済学』目次

第１章　地方財政の現状と問題: １　地方財政の現状と本書の目的
２　わが国の地方財政制度と本書の分析対象
３　本書の分析方法

第Ｉ部　これまでの日本の地方財政

第２章　国債と地方債の持続可能性―地方財政対策の政治経済学: １　はじめに
２　政府債務に関する地方財政制度
３　地方財政対策の経緯
４　政府債務の持続可能性に関する理論　　　追加情報
５　実証分析
６　結論
第３章　国庫支出金分配と政権与党の関係: １　はじめに
２　補助金をめぐる諸仮説
３　仮説検証の手順
４　与党議員が補助金分配に与えた影響
５　補助金分配が与党得票率に与えた影響
６　結論
　付録　データの出典
第４章　都市財政におけるフライペーペー効果とスピルオーバー効果: １　地方財政におけるフライペーパー効果
２　モデル
３　データの構築
４　推定結果
５　日本の地方財政制度とフライペーパー効果
６　結論
　付録　データの出典と構築
第５章　地方歳出における中位投票者仮説の検証: １　はじめに
２　中位投票者仮説の実証分析での諸モデル
３　モデルの推定
４　中位投票者の優位性
５　中位投票者の選好と知事の再選確率
６　結論
　付録　中位所得者の所得額と租税シェアの推計

第II部　これからの地方財政

はじめに　中央集権と地方分権: １　中央集権か地方分権か
２　中央集権的な地方財政制度
３　地方分権的な地方財政制度
４　第II部での論点
第６章　地方交付税をめぐる地域間のリスクシェアリングと所得再分配: １　地方交付税の機能
２　わが国における地域間リスクシェアリング
３　地方交付税と地域間所得再分配
４　結論
　付録　地域間財政移転等のデータの構築について
第７章　地方公共財供給の効率性から見た地方分権の規範的分析: １　はじめに
２　基本モデルと一括固定税
３　固定資産税と地方政府の戦略的行動
４　資本課税と地方政府の租税競争
５　労働所得税、地方消費税等
６　結論と拡張
　補論　東京都の銀行業等に対する外形標準課税導入について
　付録　数式の導出
第８章　結論

参考文献

正誤訂正

180ページ下から14行目
　誤：GNP－CNI　→　正：　GNP－NCI
181ページ図６－２
　誤：GNP－CNI　→　正：　GNP－NCI
242ページ下から5行目
　　　　　u_xⁱ／n_i－uⁱ_Gi＋uⁱ_Gj　　　　　　　　<u_xⁱ／n_i－uⁱ_Gi＋u^j_Gi

　誤：　─────────　→　正：　─────────

　　　　　　　 uⁱ_xf＋u^j_xf　　　　　　　　　　　　　　　uⁱ_xf＋u^j_xf

243ページ4行目　(7A.2)式
　　　　　u_xⁱ／n_i－u_x^j／n_j　　　　　　　　u_xⁱ／n_i＋u_x^j／n_j

　誤：　────────　→　正：　────────

　　　　　　　 uⁱ_xn＋u^j_xn　　　　　　　　　　　　uⁱ_xn＋u^j_xn

266ページ15行目　Ihori, Doi, and Kondo [1999]の末尾
　誤：Japan and the World Economy, forthcoming.　→　正：Japan and the World Economy, 13:4, 351-370.
267ページ下から6行目　Oates, W.E. [1972]の訳本
　誤：米原順七郎　→　正：米原淳七郎

第１刷における正誤訂正

（第２刷では修正されています）
180ページ15行目
　誤：県内の雇用者　→　正：　県民の雇用者
180ページ16行目
　誤：なく県外の雇用者　→　正：なく県内で働く他県民の雇用者
　誤：その県外の雇用者　→　正：その他県民の雇用者
182ページ図6－4　凡例
　誤：うち地方交付税　→　正：地方交付税
259ページ3行目　清水・土居・中里[2000]の末尾
　誤：45.　→　正：45:1-2, 153-165.
259ページ4行目
　誤：国債分散投資　→　正：国際分散投資

『地方財政の政治経済学』の関連文献

書籍

土居丈朗(編著), 2004, 『地方分権改革の経済学』, 日本評論社.

土居丈朗, 2004, 『三位一体改革　ここが問題だ』, 東洋経済新報社. 土居丈朗, 2007, 『地方債改革の経済学』, 日本経済新聞出版社. 論文

土居丈朗, 2000, 「財政制度が地方の自立を阻む」, 『週刊東洋経済』2000年9月30日号(第5657号), 106-108頁.

土居丈朗, 2000, 「地方債の持続可能性」, 『月刊地方分権』, 2000年9月号(No.17), 4-5頁.

土居丈朗, 2000, 「地方交付税制度の問題点とその改革」, 『エコノミックス』, 第3号, 70-79頁.

土居丈朗, 2000, 「地方債の持続可能性を探る～自治体の公債管理政策を検討する」, 『地方財務』, 2000年11月号, 2-12頁.

土居丈朗, 2000, 「どうする地方交付税　下」, 朝日新聞 2000年11月12日朝刊, 15面.

土居丈朗, 2000, 「地方交付税制度の実態とあり方について」, 『租税研究』, 2000年12月号(614号), 15-26頁.

土居丈朗, 2001, 「地方財政の将来」, 日本経済新聞朝刊「やさしい経済学」 2001年3月5日～13日.

土居丈朗, 2001, 「国税はどこへ消えた？　損する都市、得する地方」, 『金融ビジネス』, 2001年7月号(196号), 60-62頁, 東洋経済新報社.

土居丈朗, 2001, 「自治体が借り手意識を持つ地方債制度を」, 『地方財務』, 2001年9月号, ぎょうせい.

土居丈朗・森宏一郎, 2001, 「地方自治体（年金運用先）の財政分析」, 『日医総研ワーキングペーパー』, No.55.

土居丈朗, 2001, 「財政再建に踏み出した地方自治体～財政再建に必要な視点」, 『地方財務』, 2001年11月号, ぎょうせい.

土居丈朗, 2002, 「経済財政白書が提示した地方財政の課題」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2002年1・2月号(No.250), 三菱信託銀行, 1-10頁.

土居丈朗, 2002, 「地方自治体の独自税制　課税していいもの・いけないもの」, 『週刊エコノミスト』, 2002年12月10日号, 毎日新聞社, 92-93頁.

土居丈朗, 2003, 「新展開見せる地方財政の正しい見方　市場原理が働かない地方債は本当に安全か」, 『金融ビジネス』, 2003年5月号(218号), 東洋経済新報社, 72-76頁.

土居丈朗, 2003, 「「三？位一体改革」への注文」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2003年5月号(No.264), 三菱信託銀行, 13-22頁.

土居丈朗, 2003, 「税源移譲より課税自主権移譲が得策」, 『地方財務』, 2003年9月号, ぎょうせい, 26-34頁.

土居丈朗, 2003, 「地方分権改革は『四位一体』で行なうべきだ」, 『フォーサイト』, 2003年12月号, 新潮社, 48-50頁.

土居丈朗, 2004,「2004年度予算案にみる『三位一体改革』がもたらした変化」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年1月号(No.272), 三菱信託銀行, 15-22頁.

土居丈朗, 2004, 「真の地方分権改革に向けて～『三位一体改革』の行方～」, 『地銀協月報』, 2004年2月号(No.524), 全国地方銀行協会, 2-10頁.

土居丈朗, 2004, 「地方自治体の『破綻』はありえるか」, 『三菱信託銀行・調査情報』, 2004年3月号(No.274), 三菱信託銀行, 15-22頁.

土居丈朗, 2004, 「地方債の改革はどうあるべきか－残された改革課題」, 『地方財務』, 2004年4月号, ぎょうせい, 31-43頁.

土居丈朗, 2004, 「地方交付税改革の行方」, 『月刊自治研』, 2004年5月号（第46巻、第536号）, 自治研中央推進委員会事務局, 45-54頁.

本当は皆様にお求め頂きたいので、あまりお教えしたくないのですが…
本書が所蔵されている大学図書館(CiNii Books)（納めて頂きありがとうございます）
2017年　３月　１日現在１９８
2013年　１月　１日現在１９５
2011年　１月　１日現在１９０
2009年１０月　２日現在１８５
2009年　４月１０日現在１８３
2007年１１月　８日現在１８２
2007年　４月１２日現在１７８
2006年　９月　６日現在１７４
2006年　４月　７日現在１７３
2005年　７月１９日現在１６９
2005年　１月２４日現在１６４
2004年１２月　９日現在１６３
2004年　７月　２日現在１６２
2003年１０月１６日現在１６１
2003年　７月　８日現在１６０
2003年　５月２７日現在１５９
2003年　２月２１日現在１５８
2003年　１月１５日現在１５７
2002年１２月３０日現在１５６
2002年　８月１５日現在１５４
2002年　６月１３日現在１５２
2002年　４月　１日現在１４９
2002年　３月　８日現在１４８
2002年　２月　１日現在１４４
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2001年　９月　１日現在１２９
2001年　７月１８日現在１２５
2001年　６月　６日現在１２４
2001年　４月　９日現在１１５
2001年　３月　３日現在１０９
2001年　１月２５日現在　９５
2001年　１月　１日現在　８７
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