意見広告「研究者は訴える」2/27

研究者は訴える。

米国の対イラク先制攻撃に反対します。

日本のイラク攻撃加担に反対します。

米国の対イラク先制攻撃が迫っています。

(1) この先制攻撃がまかりとおるならば，これまで築き上げられてきた国際法秩序の根底は崩れさり，世界はつねに先制攻撃の危機をはらむ無法地帯と化します。

(2) 米国の軍事力行使は，恐るべき規模で民間人の殺傷，飢餓，自然環境の破壊を生み出し，世界中に憎しみとテロを蔓延させてしまいます。

(3) 日本政府があいまいな姿勢のまま，事実上米国の軍事力行使に加担することは，平和的解決を望む日本と世界中の多くの人々の願いを否定するものです。

私たち社会科学研究者，人文科学研究者は，この米国の戦争行為に反対し，日本政府がそれに加担することのないよう強く求めます。

多様な専門分野で様々な見解をもつ研究者たちが，戦争の危機が迫るなかで基本的な点で合意し，短い意見と署名に一人一人の意思と決意を込め，世論に訴えます。

私たちは，米国の対イラク先制攻撃が迫っている危機的状況を重く受けとめ，米国の無法な先制攻撃と日本の加担に反対するよう世論に訴えたいと思いました。
そこで，社会科学研究者の有志が，新聞に「意見広告　社会科学研究者は訴える」を掲載する運動を始め，このウェブ・サイトを開設しました。

新聞のわずかな紙面やネット上での「意見広告」の効果に疑問もありえますが，マスコミが国民の反対意見をほとんど取り上げない現状では，私たちが可能な方法で，可能なかぎり，国民に訴える努力を行なう必要があると考えたからです。

運動は予想以上に拡大し，人文科学研究者も参加して，賛同者は1500人を超えました。
そこで，タイトルを「研究者は訴える」とした意見広告を，朝日新聞朝刊(2003年2月27日付，名古屋地域版のみ28日付)に掲載しました。さらに，3月4日には毎日新聞朝刊(関東地域のみ)にも掲載しました。

この意見広告は，各研究者個人の意思と責任で行なうものであり，呼びかけ人・賛同者それぞれの所属機関・団体等を代表して行なうものではありません。

この「意見広告」に対するご賛同・ご意見・ご質問などがありましたら，メールをお送りくださるか，掲示板にお書きください。賛同のメールをお送りいただいた方の数は賛同者のページに掲載いたしております。
なお，現在のところ意見広告の新聞掲載の予定はありませんので，賛同のカンパは受け付けておりません。

ブッシュ大統領の最後通告演説を受けて，3月19日，対イラク戦争と日本政府の加担に反対する声明を発表しました。
声明 3.19はこちらをご覧ください。

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