瀨古美喜Webサイト｜慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学経済学部経済学科教授

プロフィール(Bio,CV)

氏名

瀬古　美喜（セコ　ミキ）※正しくは瀬古の「瀬」は「瀨」

慶應義塾大学名誉教授(

慶應退任時インタビューリンク)
武蔵野大学名誉教授・客員教授　(〒135-8181、東京都江東区有明3-3-3)

教員情報

現在の専門分野 ※詳細はこちらから

経済学
(キーワード：都市経済学、公共経済学、応用理論経済学、応用計量経済学、コーポレート・ガバナンス、企業論)

学歴

1.	1972/03	慶應義塾大学経済学部卒業
2.	1974/03	慶應義塾大学大学院経済学研究科理論経済学専攻修士課程修了[経済学修士]
3.	1978/03	慶應義塾大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学
4.	1982/03	米国マサチューセッツ工科大学経済学研究科　博士課程単位取得退学[Master of Science（理学修士）]
5.	1990/01	慶應義塾大学 [博士（経済学）]

職歴

1.	1978/04～1981/03	日本大学経済学部助手
2.	1978/04～1978/07	清泉女子大学文学部非常勤講師
3.	1981/02～1981/05	Teaching Assistant at MIT
4.	1981/04～1985/03	日本大学経済学部専任講師
5.	1985/04～1990/03	日本大学経済学部助教授
6.	1990/04～1998/03	日本大学経済学部教授
7.	1991/04～1991/12	マサチューセッツ工科大学経済学部客員研究員
8.	1991/05～1991/06	ウプサラ大学（スウェーデン）客員研究員
9.	1992/01～1992/03	カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
10.	1992/09～1998/03	慶應義塾大学経済学部非常勤講師
11.	1995/04～1996/03	大阪大学社会経済研究所客員研究員
12.	1995/04～1998/03	日本大学大学院経済学研究科分科委員会委員
13.	1996/04～1998/03	慶應義塾大学大学院経済学研究科非常勤講師
14.	1998/04～2013/03	慶應義塾大学経済学部教授
15.	1998/04～2013/03	慶應義塾大学大学院経済学研究科委員
16.	1998/04～	日本大学大学院経済学研究科非常勤講師
17.	1999/10～2005/09	慶應義塾大学大学院経済学研究科学習指導委員
18.	2000/10～2001/03	東京大学工学部　都市工学科非常勤講師
19.	2001/04～2018/03	日本大学大学院総合社会情報研究科非常勤講師
20.	2007/10～2011/09	慶應義塾大学大学院経済学研究科学習指導委員
21.	2013/04～	慶應義塾大学名誉教授
22.	2013/04～2014/03	慶應義塾大学経済学部非常勤講師
23.	2013/04～2017/03	慶應義塾大学大学院　経済学研究科非常勤講師
24.	2013/04～2014/03	武蔵野大学政治経済学部政治経済学科教授
25.	2013/04～2023/03	武蔵野大学大学院政治経済学研究科政治経済学専攻（博士後期課程）教授
26.	2013/06/25～2017/06/20	双日株式会社社外監査役
27.	2014/04～2023/03	武蔵野大学経済学部経済学科教授
28.	2018/9/27～2021/9/24	株式会社アーバネットコーポレーション　社外取締役
29	2023/04～	武蔵野大学名誉教授・客員教授

委員会・協会等

1.	1990/04～	住宅経済研究会（日本住宅総合センター）研究委員
2.	1993/09～1999	鎌倉市都市計画審議会委員
3.	1994/05～1998/05	東京都地価動向検討会議委員
4.	1997～2005	神奈川県営水道問題協議会委員
5.	1998～	International Real Estate Review （Associate Editor）
6.	1999～2008	国土交通省土地鑑定委員会委員
7.	2000～2004	神奈川県開発審査会委員
8.	2000～2001	大規模災害救助研究会（厚生省）委員
9.	2000/10～2006/10	日本学術会議第３部経済理論研究連絡委員会委員
10.	2001～2003	Real Estate Economics(Editorial Board)
11.	2002～2014	Journal of Real Estate Finance and Economics(Editorial Board)
12.	2002～	Journal of Housing Economics (Editorial Board)
13.	2002～2003	国土のモニタリング研究会(国土交通省）委員
14.	2002～2003	財団法人大学基準協会専門評価分科会委員
15.	2002～2005	文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員（経済学）
16.	2004～2012	Keio Economic Studies( Editorial Board)
17.	2004/01～2005	日本学術振興会　科学研究費委員会専門委員
18.	2004/01～2006	日本学術振興会　特別研究員等審査会専門委員・国際事業委員会書面審査員
19.	2005/06～2017/06	神奈川県国土利用計画審議会委員
20.	2005/10～2010/10	鎌倉市市有財産評価審査会委員
21.	2006/09～	日本学術会議連携会員
22.	2008/07～2018/07	横浜市都市計画審議会委員
23.	2009/09～2011/07	日本学術会議経済学委員会　資産市場とマクロ経済分科会委員長
24.	2010～	公益財団法人野村財団選考委員会社会科学助成部会委員
25.	2010/08～2011/07	日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員・国際事業委員会書面審査員
26.	2011/10～2013	日本学術会議経済学委員会　資産市場とマクロ経済分科会副委員長
27.	2014/05/01～2015/04/30	独立行政法人大学評価・学位授与機構大学機関別認証評価委員会専門委員
28.	2015～2017	日本学術会議経済学委員会　持続的発展のための制度設計分科会　委員
29.	2015/01～	WomenCorporateDirectors Member
30.	2015/01～	日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク正会員
31.	2015/04～2020	不動産流通に関する研究会（一般財団法人　土地総合研究所）委員
32.	2015/06～2017/06	日本監査役協会 (会計監査実務部会、監査実務非製造業第４部会、異業種交流第４部会）会員
33.	2015/08～2023/03	女性科学研究者の環境改善に関する懇談会　JAICOWS 会員
34.	2016/01～2016/12	日本学術振興会　科学研究費委員会　専門委員
35	2017/04～	相模原市開発審査会委員
36	2017/04～2023/03	武蔵野大学しあわせ研究所　特別顧問
37	2018～	日本学術会議経済学委員会　数量的経済・政策分析分科会　委員
38	2018/06～	公益財団法人東京経済研究センター評議員
39	2019/04～	慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター（パネル調査共同研究拠点）　運営委員
40	2021～	土地政策と経済学との連携推進研究会（一般財団法人　土地総合研究所）委員
41	2023/04～	武蔵野大学政治経済研究所　客員研究員

受賞学術賞

1.	1972	慶應義塾大学経済学部首席卒業
2.	1978	Ishizaka Foundation Scholarship(1980年まで）
3.	1982	Sloan Foundation Fellowship(MIT)
4.	1996	日本不動産学会　平成7年度論文賞
5.	1999	日本不動産学会　平成10年度著作賞
6.	2007/12	ヨーロッパ不動産学会優秀論文賞
7.	2009/07	アジア不動産学会／アメリカ不動産都市経済学会2009年合同国際カンファレンス優秀論文賞
8.	2013/09	政策分析ネットワーク　　第４回政策分析ネットワーク賞(本賞）
9.	2014/11	日本経済新聞社・日本経済研究センター　2014年度　第57回日経・経済図書文化賞
10.	2021/02	日本不動産金融工学学会(JAREFE) 2020年度JAREFE賞
11	2021/11	日本不動産学会　2020年度論文賞

所属学会

1.	1974～	日本経済学会（旧理論計量経済学会）
2.	1976～	American Economic Association
3.	1982～	東京経済研究センター
4.	1987～	応用地域学会(ARSC)
5.	1994～	American Real Estate and Urban Economics Association
6.	1998/04～	Asian Real Estate Society (AsRES, アジア不動産学会) 理事, Fellow
7.	1998/08～1999/07	Asian Real Estate Society (AsRES, アジア不動産学会) 副会長
8.	1999/08～2000/07	Asian Real Estate Society (アジア不動産学会) 次期会長
9.	2000～	日本不動産金融工学学会理事
10.	2000/08～2001/07	Asian Real Estate Society (AsRES, アジア不動産学会) 会長
11.	2000～2004	都市住宅学会学会賞選考委員
12.	2001～2002	東京経済研究センター理事
13.	2002～2008	日本経済学会理事
14.	2005～2010	東京経済研究センター監事
15.	2006～2013	日本不動産学会学術委員
16.	2006～2016, 2018～2022	応用地域学会(ARSC) 運営委員
17.	2011～2012	慶應義塾経済学会会長
18.	2011～2013	応用地域学会(ARSC) 坂下賞選考委員会委員
19.	2013～2014	応用地域学会(ARSC) 坂下賞選考委員会委員長
20.	2014～2016	応用地域学会(ARSC) 運営委員会運営幹事
21.	2018～	日本ファイナンス学会

著書、論文、その他、新聞記事

著書
論文
その他
新聞記事

著書　※詳細はこちらから

38.	Housing Markets and Household Behavior in Japan (単著）2019
37.	『日本の住宅市場と家計行動』（単著） 2014/04
36.	『土地と住宅の経済分析―日本の住宅市場の計量経済学的分析』（単著） 1998/03
35.	『金融危機とマクロ経済：資産市場の変動と金融政策・　規制』(共編著) 2011/09
34.	A Companion to Urban Economics （共著） 2006
33.	『完全マスター・ゼミナール経済学入門　第3版』（共著） 2009/01
32.	『日本の家計行動のダイナミズムⅨ：家計パネルデータからみた市場の質』(共編著) 2013/06
31.	『日本の家計行動のダイナミズムVIII：東日本大震災が家計に与えた影響』(共編著) 2012/06
30.	International Encyclopedia of Housing and Home,Vol.4 （共著） 2012
29.	Global Housing Markets: Crises, Policies and Institutions （共著） 2011
28.	Mortgage Markets Worldwide （共著） 2008
27.	Housing Markets in the United States and Japan （共著） 1994

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26.	『日本の家計行動のダイナミズムVII：経済危機後の家計行動』(共編著) 2011/06
25.	『日本の家計行動のダイナミズムVI：経済危機下の家計行動の変容』(共編著) 2010/06
24.	『日本の家計行動のダイナミズムV：制度政策の変更と就業行動』(共編著) 2009/09
23.	『日本の家計行動のダイナミズムIV 制度政策の変更と就業行動』(共編著) 2008/09
22.	『日本の家計行動のダイナミズムⅢ　経済格差変動の実態・要因・影響』(共編著) 2007/10
21.	『日本の家計行動のダイナミズムⅡ　税制改革と家計の対応』（共著） 2006/09
20.	『日本の家計行動のダイナミズムⅠ　慶應義塾家計パネル調査の特性と居住・就業・賃金分析』（共著） 2005/08
19.	『都市と不動産の経済学』（共訳） 2001/08
18.	『分析・日本経済のストック化』（シリ－ズ現代経済研究４）（共著） 1992/09
17.	Welfare Economics （共著） 2009
16.	Housing, Socioeconomic, Availability and Development Issues （共著） 2009
15.	Taxation, Tax Policies and Income Taxes （共著） 2009
14.	『統計・データ科学事典』（共著） 2007/06
13.	『不動産金融工学と不動産市場の活性化』ジャレフ・ジャーナル２００３（共著） 2003/03
12.	『不動産学事典』（共著） 2002/02
11.	『講座　ミクロ統計分析３　地域社会経済の構造』（共著） 2000/11
10.	『完全マスター・ゼミナール経済学入門　第2版』（共著） 2000/03
9.	『経済学原論・第3版』（共著） 1996/04
8.	『完全マスタ－・ゼミナール経済学入門』（共著） 1995/02
7.	『経済学原論・第2版』（共著） 1994/06
6.	『経済学がわかる』 AERA Mook 1 （共著） 1994/04
5.	『ミクロ経済学の基礎』（共著） 1993/09
4.	『経済理論の現代的課題』（共著） 1989/10
3.	『経済学原論』（共著） 1989/04
2.	『日本経済の構造変化と課題』（共著） 1987/03
1.	『経済辞典』（共著） 1980/04

論文　※詳細はこちらから

査読付き論文

17	持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度　（共著）　2020/12
16.	The Effect of Inside and Outside Female Directors on Firm Performance: Comparison of The First section, Second section, Mothers, and Jasdaq in the Tokyo Stock Exchange Market （共著） 2019/07
15.	The Rent Term Premium for Cancellable Leases （共著） 2016/05
14.	Residential Mobility Decisions in Japan: Effects of Housing Equity Constraints and Income Shocks under the Recourse Loan System （共著） 2012/06
13.	Earthquake Risk in Japan: Consumers' Risk Mitigation Responses after the Great East Japan Earthquake （共著） 2012/06
12.	Community Rating, Cross Subsidies and Underinsurance: Why So Many Households in Japan Do Not Purchase Earthquake Insurance （共著） 2010/05
11.	Estimating Consumer's Valuation of Earthquake Risk: Evidence from Japanese Housing Markets, （共著） 2010
10.	Earthquake Risk and Housing Prices in Japan: Evidence Before and After Massive Earthquakes （共著） 2009/11

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その他論文

93	空き家問題の解消に向けた情報プラットフォームの役割 -「空き家・空き地バンク」の活用を念頭に- (共著）、2022/06
92	住宅市場における住み替えの促進に向けて　（単著）2021/11
91..	Intergenerational Correlation of Household Wealth: Evidence from the JHPS Second-Generation Supplement, (共著）、2021/08
90.	家計資産の世代間相関：JHPS第二世代付帯調査を用いた実証分析　（共著）2021/03
89.	A Review of "Housing in Post-Growth Society -Japan on the Edge of Social Transition," by Yosuke Hirayama and Misa Izuhara（単著）2021/01
88.	「持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度」（共著）2020/10
87.	「親からの資産移転期待と子供の資産蓄積」（共著) 2020/09
86.	高齢化社会と住宅市場 -退職貯蓄パズルをめぐって- (単著）2020/07
85.	遺産動機と家計の転居・改修行動　-パネルデータによる分析- （共著）2019/08
84.	わが国の住宅価格形成メカニズムと住宅金融制度の方向性　（単著）2019/06
83.	Bequest Motives, Inheritance Tax, and Housing Choice: A Problem of Inefficient Empty Nests （共著）2019/03
82.	中国、日本、スウェーデンにおける住宅市場の機能の比較　（単著）2018/07
81.	日本の住宅市場と家計行動ー借家市場の流動化と整備：定期借家をめぐってー　（単著）2017/10
80.	中途解約可能な賃貸借契約の賃料期間構造　（共著）2017/10
79.	取締役会における女性役員と企業パフォーマンスの関係　（共著）2017/04
78	家計の流動性制約と転居行動の実証分析　（共著）2017/03
77.	日本の住宅市場と家計行動ー借家市場の流動化と整備：定期借家をめぐってー　（単著）2017/03
76.	住宅市場と家計行動：リスクを把握して、生活の質を高める　（単著）2017/01
75.	家計の流動性制約と転居行動の実証分析　（共著）2016/11
74.	地震リスクと防災政策　－日本の住宅市場と家計行動の観点より（単著） 2016/01
73.	「地震リスクと防災政策」第57回日経・経済図書文化賞受賞記念講演会（武蔵野大学経済学部講演会：武蔵野大学政治経済研究所主催）講演録（共著） 2015/09
72.	地震リスクと防災政策ー経済学の観点から（単著） 2014/07
71.	The Term Structure of Cancellable Lease Rates （共著） 2013/04
70.	「日本の住宅市場の経済分析」（単著） 2013/01
69.	「巻頭言　自然災害への備え：東日本大震災の影響」（単著） 2012/04
68.	エディトリアルノート（単著） 2011/10

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67.	「借地借家法改正後の居住形態選択と経済厚生の変化」（共著） 2011/07
66.	エディトリアルノート（単著） 2011/04
65.	エディトリアルノート（単著） 2011/01
64.	「ポール・サミュエルソン教授の思い出」（単著） 2010/07
63.	｢不動産競売市場における売却価額決定に関する計量経済分析｣（共著） 2010/04
62.	「地震発生リスクと生活の質」（共著） 2009/10
61.	Book Review "Accelerating Japan's Economic Growth:Resolving Japan's Growth Controversy by F. Gerard Adams, Lawrence R.Klein, Yuzo Kumasaka and Akihiko Shinozaki" （単著） 2009/09
60.	「わが国の住替えに関する制度・政策の影響」（共著） 2008/07
59.	Role of Government Public Housing Loans in House-Price Dynamics in　Japanese Prefectures （共著） 2008/01
58.	Effects of Earthquake Occurrence Probability on Housing Prices in Japan: Estimation of the Earthquake Risk Premium （共著） 2007
57.	Japanese Housing Tenure Choice after the Revision of the Tenant Protection Law: Owned Houses, General Rental Houses and Rental Houses with Fixed Rental Term （共著） 2006/09
56.	Barriers to Residential Mobility in Japan: Housing Equity and the Rental Act （共著） 2006/08
55.	「日本における家計の転居阻害要因のハザード分析」（共著） 2005/07
54.	「中国の住宅価格変動」（共著） 2005/07
53.	エディトリアルノート（単著） 2005/01
52.	定期借家を考慮した家計の居住形態選択行動の分析（共著） 2004/12
51.	不動産学の課題：　経済学の観点から（単著） 2004/11
50.	エディトリアルノート（単著） 2004/10
49.	エディトリアルノート（単著） 2004/07
48.	”Determinants of Prefectural House Price Dynamics in Japan 1980-2002 （単著） 2004/03
47.	｢書評　杉浦章介著『都市経済論』（岩波書店、2003）｣（単著） 2004/01
46.	｢定期借地権付住宅を考慮した家計の居住形態選択行動｣（単著） 2003/10
45.	｢日本の住宅と土地：政策と市場｣（単著） 2003/06
44.	｢地価の乱高下が居住形態選択に与える影響の経済分析｣（共著） 2002/07
43.	｢土地課税が住宅市場に与える影響｣（単著） 2001/11
42.	｢高齢世帯の住み替え行動｣（単著） 2001/04
41.	｢高齢世帯の居住形態選択行動｣（単著） 2000/07
40.	｢人口増加・技術進歩と資源制約の経済成長モデル｣（共著） 1998/10
39.	｢書評：『Urban Economics and Real Estate Markets』by Denise DiPasquale and William C. Wheaton｣（単著） 1997/10
38.	「固定資産税の軽減措置と住宅床面積需要の関係」（単著） 1997/04
37.	「現代マクロ経済学」（単著） 1997/01
36.	Simultaneous Choice of Current Housing Tenure Choice and Anticipated Co-Residence with Children in Japan （単著） 1996/06
35.	「我が国の固定資産税制度の家計の床面積需要に及ぼす影響」（単著） 1996/06
34.	Nonlinear Budget Constraints and Estimation: Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions in Japan " （単著） 1996/03
33.	「バブル期前後における東京圏の住替えの実態」（共著） 1996/03
32.	「選好が確率的である場合の消費者均衡理論　ー非線形機会集合を考慮して」（単著） 1995/04
31.	「移動費用を伴う住み替え、居住形態、立地の同時選択」（単著） 1995/04
30.	「最近の消費者均衡理論の１課題　ー非線形機会集合をめぐってー」（単著） 1994/10
29.	「住宅事情と公的住宅金融の現状」（共著） 1994/03
28.	Housing in a Wealth-Based Economy: The Case of Japan （単著） 1994/03
27.	「東京圏における住み替えと居住形態の選択－最近の移動パタ－ンと今後の移転計画－」（単著） 1994/01
26.	「公的住宅ロ－ンと民間住宅ロ－ン」（単著） 1992/10
25.	「床面積需要関数と敷地面積需要関数－土地に関する相続の影響」（単著） 1991/07
24.	「床面積需要関数と質需要関数－公庫融資をめぐって－」（単著） 1990/03
23.	「東京大都市圏のＯ－Ｄからみた住み替えの実態」（共著） 1990/03
22.	「博士論文」 "An　Econometric Analysis of The Japanese Housing Market - Market Imperfections and Policy Distortions -" （単著） 1990/01
21.	「持家住宅需要関数の測定－公庫融資をめぐって－」（単著） 1989/09
20.	「住宅金融公庫の融資が持家住宅需要に与える効果に関する経済学的分析－量と質のトレ－ド・オフをめぐるデ－タ分析と理論モデル」（単著） 1988/03
19.	「住宅市場メカニズムの限界について」（単著） 1986/12
18.	「住宅政策に関する経済学的分析」（単著） 1986/09
17.	「インフレ－ションが住宅市場に与える影響の経済学的分析－主にアメリカの分析を中心として－」（単著） 1986/06
16.	「我が国における持ち家と借家の選択の研究－理論と実証－」（単著） 1986/06
15.	「住宅供給に関する経済学的分析－長期供給モデルをめぐって－」（単著） 1986/03
14.	「住宅需要に関する経済学的分析－所得弾力性と価格弾力性をめぐって－」（単著） 1985/12
13.	「住宅立地論に端を発した住宅経済学」（単著） 1985/09
12.	“Housing Tenure Choice with Sociodemographic Factors:The Case of Japan -Interaction of Life-Cycle Theory and Capital Market Imperfections-" （単著） 1985/01
11.	「消費者の離散型選択と連続型選択の同時決定経済理論モデル」（単著） 1984/10
10.	「住宅の居住形態決定に関する経済理論モデル」（単著） 1984/07
9.	“Japanese Homeownership: Relative Tenure Prices Versus Demographic Factors – Theory and　Evidence-" （単著） 1984/03
8.	“An Economic Analysis of Spatial Distribution of Housing in Tokyo-Theory and Evidence-" （単著） 1984/01
7.	"Theoretical　and Empirical Analysis of Japanese Household Allocation Model-Tokyo Metropolis" （単著） 1982/03
6.	“An Econometric Analysis of Japanese Housing Investment （単著） 1982/03
5.	“Taxation, Saving and the Rate of Interest Reconsidered" （単著） 1980/07
4.	「交換経済における予想の理論的分析－同次型効用関数をめぐって－」（単著） 1979/12
3.	Money ,Expectations and Market Structure-concerning Inefficiency of Expectations-" （単著） 1978/07
2.	「最近の貨幣理論の展望－取引費用をめぐって（その１）－」（単著） 1976/09
1.	「短期，中期，長期貸出を持つ現物経済における『一時的均衡』の存在」（単著） 1973/09

その他　※詳細はこちらから

28	「インタビュー」"幸せな暮らしには、ライフステージに合った住居が必要です"　（単著）2020/12
27	「企業における人材多様性の向上が業績に与える効果のパネルデータ分析」（共著）2020/04
26	企業における女性役員の活躍　（単著）　2020
25	「インタビュー」日本家計パネル調査の活用で　日本の住宅政策の問題点が見えてくる！（単著）2020/01
24.	”男女関係なく続けられる仕事を求めて” 『本当に伝えたい経済学の魅力』（単著）2019/11
23.	女性取締役比率の向上は企業の業績を向上させるか　（共著）2019/07
22	取締役会における女性の活躍が企業に与える影響　（共著）2019/02
21.	"理論的思考と現実感覚による住宅・都市政策"『経済学者が贈る未来への羅針盤』（単著）2018/03
20.	義塾を訪れた外国人　第5回　サミュエルソン (単著）　2016/05
19.	現行地震保険制度は適切な制度か（単著） 2015/09
18.	私の米国留学体験（単著） 2013
17.	「東日本大震災後初の秋」（単著） 2011/10
16.	「東日本大震災が家計行動に与える影響に関するパネル調査研究　　Panel Survey Research of Household Behavior on the Effect of the Great East Japan Earthquake」（単著） 2011/09
15.	「インタビュー」女性経済学者を訪ねて　連載　第3回　　“男女関係なく続けられる仕事を求めて” （単著） 2010/08

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14.	「地域経済分析の今後に期待すること」（単著） 2006/10
13.	「日本の住宅問題と住宅需要について」『需要創出による日本経済活性化　～「それぞれの豊かさ」を実現できる社会を目指せ　～』（単著） 2006
12.	「買う×借り続ける　30年後の「お金」と「生活」大予想（単著） 2005/11
11.	「学際化が進んだアメリカ経済学会2004年年次大会」（単著） 2004/11
10.	「都市と不動産の経済学の最近の動向」　　－アメリカ不動産都市経済学会2002年度年次大会より－（単著） 2002/11
9.	｢都市経済学の可能性｣（単著） 2001/11
8.	｢21世紀：不動産業の未来予想｣（単著） 2001/11
7.	｢都市経済学とは何を研究する学問か｣（単著） 1999/05
6.	「米国留学雑感」（単著） 1997/05
5.	「規制緩和・自由競争促進が住み替えを円滑化」（単著） 1994/04
4.	『高齢社会のグランドデザイン策定のための基礎研究：「資産」プロジェクト中間報告書』（単著） 1991/03
3.	「日本における都市経済学の今後」（研究余滴）（単著） 1982/07
2.	『サミュエルソン経済学体系：消費者行動の理論』（２巻）　（第Ｉ部『４』限界効用の終焉：ベルナルデリ博士の論文に関する覚書）（共著） 1980/07
1.	『Ｗ・ジャッフェ　ワルラス経済学の誕生』（共著） 1977/12

新聞記事 ※詳細はこちらから

1.	住宅の地震リスク軽減を　－－　保険料率きめ細かく（単著） 2015/02

講師・講演

41	2023/01/06	Underutilized housing in aging society: How bequest motives impact housing choices(2023 Allied Social Science Associations (ASSA) Annual Meeting)
40	2022/12/18	The Effect of Information Disclosure on Price Dispersion and the Time-on-Market: Evidence from the Housing Market(2022年度応用地域学会研究発表大会)
39	2022/12/11	The Effect of Information Disclosure on Price Dispersion and the Time-on-Market: Evidence from the Housing Market(日本不動産学会 2022年度秋季全国大会)
38	2022/08/06	The Effect of Information Disclosure on Price Dispersion and the Time-on-Market: Evidence from the Housing Market(AREUEA-AsRES Tokyo Conference 2022)
37	2022/08/05	Intergenerational Correlation of Household Wealth: Evidence from the Japan Household Panel Survey Second-Generation Supplement (AREUEA-AsRES Tokyo Conference 2022)
36	2022/08/05	Underutilized housing in aging society: How bequest motives and inheritance taxes impact housing choices (AREUEA-AsRES Tokyo Conference 2022)
35	2022/03/26	「家計資産の世代間相関：JHPS第二世代付帯調査を用いた分析」 (『住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析』ZOOM 2021年度ワークショップ）
34.	2021/03/12	「家計資産の世代間相関：親子パネル調査を用いた実証分析」((『住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析』ZOOM 2020年度ワークショップ）
33..	2021/03/10	「家計資産の世代間相関：親子パネル調査を用いた実証分析」（『JHPS第二世代調査研究進捗報告会（非公開）』）(ZOOM)
32.	2020/05/31	"Parental Wealth Transfers and Children's Wealth Accumulation" 日本経済学会2020年度春季大会、（ZOOM）
31	2020/05/07	「資産格差と世代間移転:二世代調査を使った分析」（『JHPS 第二世代調査分析報告会』(ZOOM)
30.	2020/05/02	「持ち家取得時の情報収集行動と住宅満足度」(『住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析』ZOOM 2019年度ワークショップ）
29.	2020/05/02	「空き家対策特別措置法が家計の相続意思に及ぼす効果の分析」(『住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析』ZOOM 2019年度ワークショップ）
28.	2020/05/02	「親からの資産移転期待と子供の資産蓄積」 (『住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析』ZOOM 2019年度ワークショップ）
27.	2020/05/02	"The Excess Housing Demand Induced by Inheritance Taxes" (『住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析』ZOOM 2019年度ワークショップ）
26.	2020/01/14	「長寿社会における資産格差の現状とその影響」（『長寿社会における世代間移転と経済格差：パネルデータによる政策評価分析』特推の中間報告に向けた研究報告会（非公開）（慶應義塾大学、三田）
25.	2020/01/04	Bequest Motives, Inheritance Tax, and Housing Choice:A Problem of Inefficinet Empty Nests (55th AREUEA Annual Conference "Housing and the Life Cycle" ,San Diego, CA )
24.	2019/10/13	The Inheritance Tax and Household Mobility: An Exploration of Empty Nest Problem (日本経済学会2019年度秋季大会、神戸大学六甲キャンパス）
23	2019/4/13	「日本の住宅市場と家計行動」　（佐藤ワークショップ、東京大学駒場キャンパス）
22.	2019/3/22	The Inheritance Tax and Household Mobility: An Exploration of Empty Nest Problem (WEAI 15th International Conference, Keio University, Japan)
21.	2018/10/28	"The Effect of Inside and Outside Female Directors on Firm Performance: Comparison of The First Section, Second Section, Mothers and JASDAQ in the Tokyo Stock Exchange Market," (The 17th International Conference of the Japan Economic Policy Association)
20.	2018/03/06	「家計の転居・住宅改修行動の実証分析：遺産動機をめぐって」（科研費基盤Ａ「住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明ーパネルデータによる経済分析」ワークショップ）
19.	2017/12/21	「女性社内取締役と女性社外取締役が企業の業績に与える効果：東証一部、二部、マザーズ、ジャスダックの比較」（一橋大学商学研究科ファイナンス研究センター・2017年度第19回金融研究会）
18.	2017/07/12	”The Effect of Housing Inheritance on Heir's Tenure Choice, Consumption and Savings in Japan," （アジア不動産学会、台中、台湾）
17.	2017/06/08	「一年間の監査活動を振り返って」（日本監査役協会　監査実務非製造業第４部会）
16.	2016/06/19	「取締役会における女性役員と企業パフォーマンスの関係」（日本経済学会2016年度春季大会：産業組織４セッション）
15.	2015/07/17	「我が国の女性役員・管理職の活用状況が企業業績に与える効果の実証分析」（慶應義塾大学経済研究所応用経済学ワークショップ）
14.	2015/07	「地震リスクと防災政策」　日経・経済図書文化賞受賞記念講演（武蔵野大学経済学部講演会）（東京都江東区有明）
13.	2015/07	「地震リスクと防災政策　－日本の住宅市場と家計行動の観点よりー」『アジアのメガシティ東京』（日本学術会議主催学術フォーラム）
12.	2015/02	「地震リスクと住宅・防災政策　－日本の住宅市場と家計行動の観点より」（2015年　日本不動産金融工学学会定期大会）
11.	2011/12	「土地・住宅問題の経済分析：日本の住宅市場における諸問題」(慶應義塾大学経済学会　会長講演)
10.	2011/02	「わが国の住宅市場における転居率と住宅価格：住宅金融制度に起因する流動性制約の転居・住宅価格への影響」（日本学術会議経済学委員会「資産市場とマクロ経済分科会」学術シンポジウム）

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9.	2005/11	「空間利用と経済」　（東京大学全学自由ゼミナール）
8.	2004/12	「日本の住宅需要の動向」　ゲストスピーカー（三井不動産株式会社　S&E総合研究所）
7.	2004/08	”Special Panel 1: Housing Finance &　Economic Policy”（Asian Real Estate Society）（招待講演）（New Delhi, India）
6.	2004/07	「日本の住宅問題と住宅需要について」（社）日本経済調査協議会
5.	2001/11	「２１世紀・不動産業の未来予想」　（第37回全国不動産会議静岡県大会）（静岡県）
4.	2001/08	Housing and Land in Japan:Policies and Markets(Asian Real Estate Society Presidential Address)（Tokyo, Japan）
3.	1998/08	”Housing Market Development in Asian Countries”（Asian Real Estate Society）（招待講演）（Taipei）
2.	1997/10	”Housing Markets and Policies in Japan”（Asian Real Estate Society）（招待講演）（Hong Kong）
1.	1996/11	「シンポジウム：都市居住と不動産税制」（日本不動産学会）（招待講演）

研究課題・受託研究・科研費

13.	2022/04～2027/03	「コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究」特別推進研究
12.	2022/04～2027/03	「既存住宅ストックの有効活用に向けた理論・実証・政策研究」科学研究費補助金基盤研究（A）(代表者）
11.	2022/04～2026/03	「女性社外取締役の複数社兼務と評判維持行動および企業パフォーマンスへの効果」(学術研究助成基金助成金) 基盤研究（C）(分担者）
10.	2021/04～2026/03	「災害リスク認知と防災行動：実験的手法に基づく制度設計」(学術研究助成基金助成金) 基盤研究（C）(分担者）
9.	2017/04～2022/03	「長寿社会における世代間移転と経済格差：パネルデータによる政策評価分析」　特別推進研究
8.	2017/04～2022/03	「住宅市場における世代間・地域間ミスマッチの解明：パネルデータによる経済分析」科学研究費補助金基盤研究（A）(代表者）
7.	2014～2017	「高齢社会における住宅需要行動のミクロ計量経済分析」科学研究助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究（Ｃ）(分担者）
6.	2012/05～2017/03	「経済格差のダイナミズム：雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析」　特別推進研究
5.	2011～2015	「家計の住替行動、信用制約と住宅価格変動の経済的分析」科学研究助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究（Ｃ）（代表者）
4.	2010～2012	「資産市場、金融システム、マクロ経済の相互関係の分析」二十一世紀文化学術財団学術奨励金（代表者）
3.	2007～2008	「地震発生確率の全国の不動産価格への影響に関する実証分析：地震リスクプレミアムの推定」日本経済研究奨励財団奨励金
2.	2007～2010	「地域間格差を考慮した景気回復局面におけるわが国の不動産市場の動学的経済分析」科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会）基盤研究（C）（代表者）
1.	2004～2007	「日本の土地・住宅市場に関する実証分析」科学研究費補助金(文部科学省・日本学術振興会）基盤研究（C）（代表者）

社会における活動

●作成した教科書、教材
8.	2009/01	『完全マスター・ゼミナール経済学入門　第3版』
7.	2001/08	『都市と不動産の経済学』
6.	2000/03	『完全マスター・ゼミナール経済学入門　第2版』
5.	1996/04	『経済学原論・第3版』
4.	1995/02	『完全マスタ－・ゼミナール経済学入門』
3.	1994/06	『経済学原論・第2版』
2.	1993/09	『ミクロ経済学の基礎』
1.	1989/04	『経済学原論』