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日本の年金制度は、年金の給付額が物価に連動して増減することが基本となっている。これは、年金給付額が物価に連動せず変わらないとすると、物価が値上がりすればもらった年金で買える物が少なくなってしまい、実質的には給付額が削減されたのも同然となってしまうからである。だから、物価上昇と同じ程度に年金給付額も引き上げる制度(物価スライド制)が導入されている。物価スライド制は、逆に物価が値下がりすれば、年金給付額も引き下げられて当然なのである。 ところが、これまで政府・与党は、選挙対策などを理由にこの2年間物価スライド制を凍結してしまったのである。つまり、物価が下がっている(デフレ)のに年金給付額を引き下げられなかった。引き下げられなかった分の負担は、勤労者世帯にのしかかってくる。年金保険料を支払っているものにとっては、デフレで売り上げや給料が伸び悩んでいるから、できるだけ年金の支払額を減らしてもらいたいところである。しかし、先の事情で、年金給付額が減らないので、年金支払額も減らせない。デフレは、いびつな年金制度のせいで、勤労者世帯の生活をますます苦しくしている。年金給付額が物価に連動して引き下げられても、高齢者世帯は困らないのだから、勤労者世帯の負担を少しでも軽くするために年金給付引き下げを実行すべきである。
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