アメリカの政治情勢年表 2024年
1月
・トランプ前大統領が2024年大統領選挙予備選への出馬資格を認めないとしたメイン州のべロウズ州務長官の12月28日の決定に対して，判断の根拠とされた自身の演説は反乱を扇動する内容ではなく，合衆国憲法修正第1条で保障された言論の自由に当たるとして州裁判所に上訴(2日)。
・トランプ前大統領が同氏の2024年大統領選挙の共和党予備選への立候補を認めないとしたコロラド州最高裁の決定を不服として連邦最高裁に介入を要求，大統領資格の可否は連邦議会に委ねられていると主張(3日)。
・イリノイ州とマサチューセッツ州でリベラル派の団体「フリースピーチ・フォー・ピープル」の協力で有権者や有権者団体が州選挙当局に対して，トランプ前大統領を合衆国憲法修正第14条の「反乱者の禁止」を根拠として，2024年大統領選挙の共和党予備選の投票用紙から除外するよう申し立て(4日)。
・トランプ前大統領がワシントン連邦地裁のチャトカン判事に対して，トランプ氏を刑事訴追しているスミス特別検察官とその事務所の検事らについて，トランプ氏が2020年大統領選挙結果を覆そうとした疑惑をめぐる訴訟でチャトカン氏が訴訟手続きの一時停止を命じたにもかかわらず，スミス氏らが文書提出を続けているとして，法廷侮辱罪など厳しい制裁措置が課されるべきだと申し立て(4日)。
・トランプ前大統領が2020年大統領選挙のジョージア州での投票結果を自身に有利なように歪曲するよう干渉した疑惑をめぐる裁判で，大統領の免責特権により訴追から守られていると主張し同州の判事に起訴を取り消すよう要求(8日)。
・トランプ前大統領と一族企業の詐欺についての民事訴訟担当のニューヨーク州裁判所のエンゴロン判事が11日の最終弁論でトランプ氏の発言を認める条件として，裁判と関連する証拠に基づく事実に内容を限定し，新たな証拠の提示や選挙演説，判事や裁判所職員への非難など裁判と無関係の発言を禁止することについて，同氏から期限内に回答がなかったため，最終弁論で同氏の発言を認めないと発表(10日)。
・イエレン財務長官がトランプ前大統領が主張する関税引き上げ案について消費者にとってコスト負担が増加すると否定的コメント(10日)。
・ニューヨーク州裁判所でトランプ前大統領と一族企業の詐欺についての民事訴訟の最終弁論で被告代理人の弁論終了直後にトランプ氏が「これは政治的な魔女狩りだ。我々が損害賠償を受け取るべきだ」などと5分間にわたって発言，エンゴロン判事が制止(11日)。
・アイオワ州の2024年の大統領選挙の候補者を選ぶ共和党党員大会でトランプ氏が大差で勝利(16日)。
・トランプ前大統領が大統領選挙に向けたコロラド州の共和党予備選挙への立候補を認めないとした同州裁判所の判断を不服として連邦最高裁に上訴した訴訟で，州裁判所の判断の根拠とされた合衆国憲法修正第14条の規定は大統領に適用されないなどとする弁論趣意書を提出(18日)。
・フロリダ州のデサンティス知事が大統領選挙の共和党候補の指名争いから撤退しトランプ前大統領を支持すると発表(21日)。
・バイデン大統領が51年前に中絶の権利を合法と認めた連邦最高裁の「ロー対ウェイド判決」が示されたこの日、米国の各州で中絶規制が広がっていることを挙げて，女性が「残酷な現実」に直面していると指摘し，共和党が推進する中絶規制について「このような過激な法令は米国のどこにも居場所はない」と強く非難，ハリス副大統領はウィスコンシン州ミルウォーキーを皮切りに全米に中絶擁護を訴える遊説を開始，「トランプ氏はロー対ウェイド判決を覆すために最高裁判事3人を指名した。同氏はあなた方から自由を奪う決定をした」とトランプ氏を激しく攻撃(22日)。
・2024年大統領選挙の共和党候補指名のニューハンプシャー州での予備選挙で開票率89％段階でトランプ氏の得票率が54.6％，ヘイリー氏が43.2％，トランプ氏がヘイリー氏に撤退を求めるもヘイリー氏は応じず(23日)。
・トランプ前大統領が作家ジーン・キャロル氏への性的暴行を否定し名誉を毀損したとして訴えられていた訴訟で，ニューヨーク州マンハッタン連邦地裁の陪審がトランプ氏に8330万ドルの損害賠償支払いを命じる評決(26日)。
・バイデン大統領が国境管理強化に向けて超党派で議論されている法案について，サウスカロライナ州出の演説で「制御可能な状況となるまで、国境を閉鎖する権限を大統領に与えるものだ」と説明し，「仮にきょう法が成立すれば私は直ちに閉鎖し事態を治めるだろう」と述べる。トランプ前大統領は移民流入を防ぐために軍および法執行面での資源を投入すると演説，連邦議会共和党に対しては民主党との妥協をしないよう圧力(28日)。
2月
・2024年大統領選挙についてのCNN委託の調査会社SSRSの世論調査で登録有権者の49％がトランプ氏支持，45％がバイデン氏支持，5％が別の候補に投票すると回答(2日)。
・ワシントンDCの連邦控訴裁判所が2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした疑惑で起訴されたトランプ前大統領について，大統領の免責特権は適用されないとの判決(6日)。
・トランプ前大統領がイスラエルへの支援140億ドルとウクライナへの支援600億ドルを含む1180億ドル規模の超党派による国境警備法案について，民主党の政治的勝利を阻止するために廃案に追い込むよう共和党下院議員に呼びかけ，バイデン大統領はトランプ氏の政治的圧力により同法案が崩壊しつつあると批判(6日)。
・連邦議会下院本会議で共和党提出のイスラエルへの176億ドルの軍事支援供与の法案を否決(6日)。
・連邦議会上院本会議で移民規制のための国境警備強化法案が承認に必要な60票に満たず否決(7日)。
・2024年の大統領選挙での共和党の候補指名のためのネバダ州と米領バージン諸島での党員集会でトランプ前大統領が圧勝しネバダ州で26人，バージン初頭で4人の代議員を獲得(8日)。
・トランプ前大統領がペンシルベニア州での全米ライフル協会主催のイベントで，大統領に再任されればバイデン政権が導入した銃規制をすべて撤廃すると言明(9日)。
・トランプ前大統領がサウスカロライナ州で開かれた選挙集会で，大統領在任中にNATO加盟国首脳に対して十分な軍事費を支出しなければ米国は加盟国を防衛しない，ロシアに対して好きなようにするよう伝えるだろうと警告したと述べたと演説，ホワイトハウスのべいつ報道官は「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは，恐ろしく，錯乱している。米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と非難(10日)。
・連邦議会上院本会議でウクライナへの支援600億ドルやイスラエルへの支援141億ドル，ガザ地区やヨルダン川西岸地区，ウクライナの民間人への支援92億ドルなどを盛り込んだが963億ドル規模の法案を賛成70人，反対29人で可決，共和党からマコネル院内総務を含む22人が賛成票(13日)。
・NATO加盟国のうち軍事費の拠出が基準に満たない国に対してロシアの侵攻を促すとの趣旨のトランプ前大統領の10日のサウスカロライナ州での発言に対して，バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に屈服することを意味すると非難(13日)。
・ロイター/イプソスの大統領選挙についての世論調査でトランプ氏の支持率が37％，バイデン氏34％，その差は先月調査の6％から3％に縮小，刑事訴追されているトランプ氏に重罪で有罪評決が下されれば同氏に投票しないとする回答割合が共和党員の4人に1人、無党派の約半分(13日)。
・イエレン財務長官が米国はウクライナの支援の約束を果たすことが決定的に重要で，それを怠ればロシアによる民主的な諸国への攻撃を助長することになる，NATO加盟国への攻撃に対して米国が防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言は「非常に無責任」と非難(14日)。
・ニューヨーク州のジェームス司法長官がトランプ前大統領と一族が経営する企業が金融機関から有利な条件で融資を引き出すため資産を過大に計上していたとして提訴した裁判で，ニューヨーク州連邦地裁がトランプ氏に対して3億5490万ドルの罰金支払いとニューヨークで法人の経営に携わることを3年間禁止する判決(16日)。
・2024年大統領選挙の共和党の候補者を選ぶサウスカロライナ州の予備選挙でトランプ前大統領が勝利(24日)。
・ミシガン州での大統領選挙の民主党と共和党の候補指名の予備選挙でバイデン氏の得票率が約80％，「支持候補なし」が13％，トランプ氏の得票率は67％，ヘイリー氏が27％(27日)。
・イリノイ州クック郡巡回裁判所が2021年1月の連邦議会議事堂襲撃にトランプ氏が関わったことが反乱に関与した人物の公職就任を禁じた合衆国憲法修正第14条3項に違反するとして，トランプ氏は2024年大統領選挙の同州での予備選への立候補を認めない決定，同様の決定はコロラド州，メイン州に続いて3州め(28日)。
3月
・ミシガン州，ミズーリ州，アイダホ州での大統領選挙の共和党候補を指名する党員集会でトランプ前大統領が勝利，同氏の勝利はアイオワ州，ニューハンプシャー州，ネバダ州，米領バージン諸島，サウスカロライナ州に続いて8州(地区)め(2日)。
・ワシントンDCでの大統領選挙の共和党候補者を選出する予備選でヘイリー元国連大使が得票率62.9％で勝利，トランプ氏は33.2％(3日)。
・連邦最高裁が，コロラド州の裁判所が2020年の連邦議会議事堂襲撃事件にトランプ前大統領が関与したとして，合衆国憲法修正第14条3項の反乱に関与した者は公職につけないとする規定に該当するとして大統領候補の資格なしとした決定を覆す判断(4日)。
・大統領選挙に向けた民主党と共和党の候補選出のための5日の予備選挙・党員集会(「スーパーチューズデイ」)で，トランプ氏が15州のうち14州で勝利，ヘイリー氏はバーモント州で勝利するも候補者争いからの撤退を表明，バイデン氏は米領サモアでの敗北以外で勝利するもイスラエルへの軍事支援に反発した有権者の「支持候補なし」の投票がミシガン州で約10万人，ミネソタ州で4万5000人など無視できない比率(6日)。
・バイデン大統領が一般教書演説で「国内外の両方で自由と民主主義が攻撃されている」として，連邦議会に対してウクライナへの支援の継続を呼びかけ，国防費の拠出額の基準を満たさないNATO加盟国はロシアに「好き放題にさせる」とのトランプ前大統領の発言について，「私の前任者、前の共和党の大統領」の発言は「言語道断で受け入れ難い」と非難し，2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件について，前任者と関係者たちは「1月6日に関する真実を隠そうとしている」と非難(7日)。
・トランプ前大統領が女性作家への名誉棄損で8330万ドルの支払いを命じられたニューヨーク州地裁の評決について，トランプ氏の代理人が9163万ドルの支払いを保証する保険会社の債券を提出し控訴手続きを開始，同氏は2月に同氏と一族企業が金融機関から有利な条件で融資を引き出すため資産を過大に計上していたとして3億5490万ドルの罰金支払いの命令を受けている(8日)。
・バーニー・サンダース上院議員がCBSテレビのインタビューで，トランプ氏が大統領に当選すれば「米国にとって最悪の事態になる」と警告し，急進左派の「プログレッシブ」に対してバイデン大統領に投票するよう呼びかけ(10日)。
・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅の「マール・ア・ラーゴ」の元職員のバトラー氏がCNNのインタビューで，トランプ氏が所持していた政府の機密文書の箱を運び出した経緯を説明し，トランプ氏に対する疑惑や訴訟について「これは魔女狩りではない」と述べ，大統領選の前に有権者が事実を知るべきで，何も間違ったことをしていないというトランプ氏の主張は「すべて偽り」だと言明(12日)。
・トランプ前大統領が自分が大統領に再選されれば2021年1月の連邦議会襲撃への関与で収監されている「人質」の釈放が大統領として行なう最初の措置の一つとなるとSNSに投稿(12日)。・2024年大統領選挙の民主党候補がバイデン大統領指名で確定，共和党候補がトランプ前大統領指名で確定(12日)。
・フロリダ州連邦地裁がトランプ前大統領の機密文書の不正な取り扱いに関する裁判でトランプ氏側の罪状が曖昧だとして起訴を取り下げる申し立てを却下(14日)。
・ニューヨーク州地裁がトランプ前大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん事件で，証拠が追加で提出されたために25日に予定されていた初公判を30日間延期すると発表(15日)。
・共和党のペンス前副大統領が11月の大統領選挙でトランプ前大統領を支持しないと発表(15日)。
・トランプ前大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で，同氏の弁護士が資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドルが用意できていないと述べる(18日)。
・トランプ前大統領がNATO加盟国が防衛費をさらに負担しない限り，米国はロシアによる将来の攻撃からNATO諸国を防衛しないと改めて主張(19日)。
・ニューヨーク州連邦地裁がトランプ前大統領と一族が経営する企業が金融機関から有利な条件で融資を引き出すため資産を過大に計上していたとしてトランプ氏に対して3億5490万ドルの罰金支払いを命じた2月16日の判決に対して，同州連邦高裁が控訴に必要な保証金4億5400万ドルを1億7500万ドルに減額し納付期限を3月25日から10日間延長(25日)。
・トランプ前大統領が不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん容疑で起訴された件でニューヨーク州マンハッタン地区刑事裁判所がトランプ氏に対して，裁判で証言する可能性がある人物，弁護士や裁判所職員，検察，弁護士の家族について，裁判への干渉を意図した発言を，陪審についての発言も禁止する命令(26日)。
・共和党のマアウスキ上院議員が大統領選挙でトランプ氏を支持しないと言明，「我々の党がドナルド・トランプの党になりつつあるようで残念だ」と批判(26日)。
・ロイター／イプソスの世論調査でバイデン大統領の支持率が2月の37％から40％に上昇(26日)。
4月
・共和党のウォルバーグ下院議員が3月25日にミシガン州での演説でガザ地区への人道支援について，「我々は人道支援にビタ一文使うべきではない」と力説し，「ナガサキやヒロシマのようにすべきだ。手っ取り早く終わらせよう」と発言したとCNNが報道(1日)。
・トランプ前大統領が自身と一族企業が金融機関から有利な条件で融資を引き出すため資産を過大に計上していたとして罰金支払いを命じられた民事訴訟で，控訴に必要な保証金1億7500万ドルの支払いを保証会社が担保する証明書を裁判所に提出(1日)。
・トランプ前大統領がミシガン州での演説で不法移民が容疑者となっている犯罪を列挙し大統領選で自身が勝利しなければ暴力と混沌が米国をむしばむと警告し「(不法移民は)人間ではなく動物だ」と主張(2日)。
・トランプ前米大統領がポルノ女優への不倫口止め料支払いに伴ってビジネス記録を改ざんしたとして起訴された件で，ニューヨーク州マンハッタン地区刑事裁判所が裁判を遅らせるよう求めたトランプ氏の申し立てを却下(3日)。
・2020年大統領選挙のジョージャン州での選挙結果へのトランプ前大統領の干渉疑惑の裁判で，同州フルトン軍上位裁判所のマカフィー判事がトランプ氏の起訴取り下げ請求を却下，トランプ氏は犯罪とされたものは政治的言論であり，言論の自由を定める合衆国憲法修正第1条で保護されると主張，マカフィー判事は請求却下の理由を被告の表現と言論は犯罪行為を助長するためだった疑いがある」などと説明(4日)。
・トランプ前大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方の国境地帯をロシアに割譲することで終戦に持ち込めると周囲に語ったとワシントン・ポスト電子版が報道(7日)。
・ロイター/イプソスの大統領選に関する世論調査でバイデン大統領の支持率が41％，トランプ前大統領の支持率が37％，両者の差は3月の調査より1ポイント拡大(9日)。
・アリゾナ州の最高裁が母体に危険がある場合を除くすべての人工妊娠中絶を禁止する法律に州は従うべきだとの判断(9日)。
・ニューヨーク州地裁でトランプ前大統領の不倫口止め疑惑についての初公判開催，トランプ氏は入廷前に記者団に対して「政治的迫害だ」と主張，公判では証人と証拠の採用をめぐって州検察と弁護側が応酬，その後に陪審員選任手続き開始(15日)。
・ニューヨーク州地裁でトランプ前大統領の不倫口止め疑惑の2回目の公判，陪審員候補の数人をトランプ氏側が適格性を欠くとして拒否，陪審員12人のうち7人を選任(17日)。
・トランプ前大統領がウクライナに対する欧州諸国の支援額が米国より少ないことを指摘しつつ，「誰もが同意するように，ウクライナの存続と強さは我々よりも欧州にとってはるかに重要であるはずだが，我々にとっても重要だ」と，これまでのウクライナ支援への消極的姿勢を変更(18日)。
・ニューヨーク州地裁でトランプ前大統領の不倫口止め疑惑の裁判の陪審員12人の専任が終了(18日)。
・ペンシルベニア州フィラデルフィアでのバイデン大統領の選挙集会でケネディ家の15人がバイデン支持を表明(18日)。
・トランプ前米大統領が18日に「なぜ米国はウクライナ戦争に欧州よりも多い1000億ドル以上を投じているのか。なぜ欧州は米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と発言したことに対して，EUのミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)が「事実を正確に把握してほしい。EUの対ウクライナ拠出額は1430億ユーロ(1500億ドル)だ」と反論(19日)。
・連邦議会下院本会議でウクライナへの追加軍事支援608億4000万ドル，イスラエルへの軍事支援に264億ドル(ガザ地区への人道支援91億ドルを含む)，台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルの支援を提供する予算案を賛成311，反対101人，棄権1人で可決し上院に送付(20日)。
・ニューヨーク州地裁でトランプ前大統領の不倫口止め疑惑の公判で実質審理開始，検察側は冒頭陳述でトランプ氏が2016年大統領選前に不都合な情報を封殺していたとして「純然たる選挙不正だ」と主張，弁護側は「違法行為はなかった」と反論(22日)。
・自民党の麻生太郎副総裁が訪米しニューヨークのトランプタワー内でトランプ前大統領と約1時間会談，トランプ氏の広報担当者は会談前に「世界の指導者たちはトランプ氏の在任中の方が安全で平和だったと理解している」との声明を発表，上川外相は麻生氏の訪米は個人的な活動で政府は関与していないとコメント(23日)。
・ニューヨーク州地裁でのトランプ前大統領の不倫口止め疑惑の公判で，タブロイド・メディアの「ナショナル・エンクワイアラー」誌の元発行人ベッカー氏が出廷し，トランプ氏と顧問弁護士のコーエン氏と協力してトランプ氏の評判を落とす記事を金銭によってもみ消したと証言(23日)。
・連邦議会上院本会議でウクライナに約610億ドル，イスラエルに約60億ドル，台湾を含むインド太平洋地域に約80億ドルを支援する総額953億4000万ドルの予算案を賛成79，反対18(共和党議員15人，民主党議員2人，イスラエルへの追加武器供与に反対する無所属のサンダース議員)の賛成多数で可決(23日)。
・北米建設労働組合(NABTU)が2024年大統領選挙でバイデン氏を支持すると発表，同組合のマクガービー会長は「トランプ氏の邪悪な側面は米国にとり非常に危険」とし，「間違った指導者が間違った時期に我々が努力して築き上げてきた民主主義を崩壊することは容認できない」と強調，今年1月には全米自動車労働組合(UAW)がバイデン氏支持を表明済み(24日)。
・西部アリゾナ州の大陪審が2020年大統領選挙の結果を覆そうとしたとしてトランプ前大統領の元側近のジュリアーニ弁護士やメドウズ元大統領首席補佐官を含む18人を起訴(24日)。
・トランプ前大統領が全米の大学で行なわれているイスラエル軍のガザ地区攻撃に対する平和的な抗議活動について，「とてつもないヘイト行為」と批判(25日)。
・ニューヨーク州地裁がトランプ前大統領の不倫口止め疑惑の裁判でトランプ氏に命令した箝口令に同氏のSNSやウェブサイト上の9件の投稿が違反するとして罰金9000ドルの支払いと違反とされた投稿の削除を命令，命令に従わなければ週間の可能性もあると警告，トランプ氏はSNS上で「私は歴史上，言論の自由を奪われた唯一の大統領候補だ。この裁判自体が不正だ」と主張(30日)。
・ニューヨーク市のコロンビア大学でイスラエルのガザ地区での戦闘に対する抗議とパレスチナへの連帯を示す行動を続けている学生たちの一部がキャンパス内のハミルトン・ホール(1960年代の学生運動の部隊)を占拠しバリケードで封鎖，大学当局が解散を命じた最後通告に従わなかったとして学生に対する停学処分を開始，テキサス大学オースティン校，バージニア・コモンウェルス大学，ニューヨーク州コーネル大学などでも同様の抗議行動を行なう学生と警察との衝突(30日)。
5月
・ニューヨーク州コロンビア大学でパレスチナへの連帯とガザ地区へのイスラエルの攻撃に反対し，大学に対して軍需企業やイスラエルを支援する産業への大学資金の投資を停止するよう求める学生たちがバリケードを設置し占拠するハミルトン・ホールに大学の要請で警官隊が突入し約300人を逮捕，テキサス，カリフォルニア，ジョージア，ノースカロライナ，ユタ，ヴァージニア，ニューメキシコ，ニュージャージー，コネチカット，ルイジアナの各州の大学でも同様の学生たちの抗議行動，参加者1000人以上を警察が逮捕(1日)。
・ロードアイランド州のブラウン大学でパレスチナへの連帯や大学に対してガザ地区でのジェノサイドから利益を得ている企業からの寄付金の引き揚げを要求する学生たちに対して大学側がイスラエル関連の資金引き上げを検討するとして合意，学生たちは抗議行動のためのテントを撤去(1日)。
・アリゾナ州上院議会で1864年に制定された人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する州法を無効とする法案を共和党議員2人が賛成に回り16対14の賛成多数で可決，下院では先週に僅差で可決(1日)。