トランプ政権の政策関連年表 2018年
1月
・トランプ大統領が年間3億ドルの対パレスチナ支援の停止を示唆(2日)。
・トランプ政権がパキスタンへの2億5000万ドル規模の軍事援助の停止を発表(4日)。
・トランプ政権が国連のパレスチナ難民支援機関への1億2500万ドルの負担金を凍結(5日)。
・サンフランシスコ連邦地裁がトランプ政権の未成年の不法入国者の強制送還を猶予する制度(DACA)の撤廃措置を差し止める命令(10日)。
・ホワイトハウスでの超党派の移民政策改革案についての議論で，トランプ大統領がアフリカ諸国やハイチからの移民について「肥溜め(shit hole)から来た連中をなぜ受け入れなければならないんだ？」と発言したと主要メディアが報道(11日)。
・トランプ政権が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に対する拠出金6500万ドルの支払いを凍結すると発表(16日)。
・イスラエルを訪問中のペンス副大統領が2019年末までに米大使館をエルサレムに移転する意思を表明，連邦議会上院本会議で政府機関の一部閉鎖を解除するための暫定予算案を賛成81，反対18で可決(22日)。
・トランプ政権が不法入国の親とともに入国した未成年の移民約180万人に市民権を付与する新移民法案を公表，合法的移民条件の厳格化と不法移民の取り締まり強化，メキシコ国境の壁建設の予算と抱き合わせ(25日)。
・トランプ大統領がアフガニスタンの和平のためにタリバンと交渉する意思はないと表明(30日)。
2月
・国防総省が「核態勢の見直し(NPR)」を発表，低爆発力の小型核兵器の新規開発を提言，使える核戦力として抑止力強化を目的(2日)。
・トランプ大統領が駐イスラエル大使館の西エルサレムへの移転をイスラエル建国70周年に合わせて5月に実施すると発表(23日)。
3月
・トランプ大統領が安全保障上の必要性を理由として鉄鋼とアルミニウムの関税による輸入制限措置を発動すると発表，税率は鉄鋼25％，アルミニウム10％(1日)。
・トランプ大統領が鉄鋼25％，アルミニウム10％の輸入関税を課税する文書に署名(8日)。
・トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任，後任にポンペオCIA長官を任命しハスペルCIA副長官を長官に昇格させると発表，ティラーソン長官の解任理由についてコメントしたゴールドスタイン国務次官も大統領が解任(13日)。
・トランプ大統領が4月9日付でマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)をボルトン元国連大使に交代させると発表，ボルトン氏はネオコンで北朝鮮やイランに対する先制攻撃を支持(22日)。
・トランプ大統領が通商法301条に基づいて，中国が米国の知的財産権を侵害していると認定し中国製品に25％の追加関税を課すことを柱とする制裁措置を指示する大統領令に署名，通商代表部(USTR)が中国による知的財産権侵害をWTOに提訴，トランプ政権が安全保障上の理由で鉄鋼とアルミニウムの輸入に対してそれぞれ25％と10％の関税を課す輸入制限措置を発動，対象は中国と日本など(23日)。
・30日にガザ地区でイスラエル兵の発砲によりパレスチナ人16人が死亡した事件についてクウェートが国連安保理に調査と双方に自制を呼びかける声明案を提出，アメリカが採択を阻止(31日)。
4月
・トランプ政権が知的財産の侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表，電子機器や航空機部品，衛星，医薬品，機械など約1300品目500億ドル相当に一律25％の関税を賦課(3日)。
・トランプ政権がサウジアラビアに対する13億ドルの武器売却契約に署名(5日)。
・トランプ大統領が1000億ドル相当の中国製品に対する追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示(6日)。
・トランプ大統領がライトハイザーUSTR代表とクドロー国家経済会議委員長に対してアメリカの有利な条件でのTPP復帰を検討するよう指示(12日)。
・トランプ大統領がホワイトハウスでのテレビ演説でシリアのアサド政権への軍事攻撃を開始したと発表(13日)。
・トランプ大統領が訪米した安倍首相と会談，トランプ大統領が米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げる意思を表明(17日)，トランプ大統領と安倍首相がゴルフ後に2回目の首脳会談，トランプ大統領が対日貿易赤字問題を取り上げ二国間貿易交渉を要求，安倍首相は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」と述べる(18日)。
・フランスのマクロン大統領がアメリカ連邦議会で演説し，アメリカ第一主義への反対と多国間主義への支持を訴え，貿易戦争の危険性を警告(25日)。
・連邦議会上院本会議でポンペオCIA長官の次期国務長官任命案を賛成57，反対42で可決(26日)。
5月
・トランプ大統領がテキサス州ダラスでの全米ライフル協会の年次総会で演説し銃規制の強化を否定(4日)。
・トランプ大統領が2015年のイランと米英中仏独ロ6カ国間の核合意から離脱し対イラン制裁を再開すると発表(8日)。
・財務省がイランの革命防衛隊のドル資金調達ネットワークを遮断するための制裁措置をアラブ首長国連邦(UAE)との協力により発動したと発表(10日)。
・エルサレムで米大使館の移転・開館式開催，イヴァンカ・トランプ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏が参加，ホワイトハウスのシャー報道官がガザ地区でイスラエル軍の発砲により多数のパレスチナ人が死傷した事件について，「ハマスは意図的にまた身勝手にこの対応を引き起こした」ためであり「ハマスに直接の責任がある」とし，「イスラエルには自衛する権利がある」と述べる(14日)。
・北朝鮮の金桂冠第1外務次官が，ボルトン米大統領補佐官主導の北朝鮮の一方的核兵器放棄要求に対して，金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領との首脳会談を取りやめるとの談話を発表(16日)。
・トランプ大統領が北朝鮮の非核化でいわゆる「リビア方式」の適用は目指さないと述べ，金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現のために方針の修正(17日)。
・国連人権理事会がイスラエル軍がガザ地区の抗議行動参加者を銃撃し多数の死傷者が発生した事件の調査のため国際戦争犯罪調査団を派遣する決議を賛成多数で採択，ヘイリー国連大使がイスラエルの行動は「テロリストの攻撃に対して自国の国境を守る民主主義国の正当な防衛」とし「人権にとって新たな恥ずべき日だ」と決議を非難(19日)。
・アフガニスタン復興担当特別監察官事務所がトランプ政権の対アフガニスタン政策は今年1〜3カ月でほとんど成果を上げていないとする報告を発表(21日)。
・ポンペオ国務長官がイランが中東における行動とミサイル開発計画に対する12項目の要求に応じない場合は「史上最強の制裁」を課すと発表(21日)。
・トランプ大統領が6月12日開催予定の米朝首脳会談を中止すると表明，トランプ大統領が金融危機の再発防止を目的とする金融規制改革法(ドッド・フランク法)を見直し規制を緩和する法案に署名，トランプ大統領が安全保障上を理由として自動車と自動車部品に対する追加関税の検討を指示(24日)。
・トランプ大統領が米朝首脳会談を予定通り6月12日に開催する意思を表明(25日)。
・ロス商務長官が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入関税(それぞれ20％，10％)をこれまで除外してきたEU，カナダ，メキシコにも6月1日から課税すると発表(31日)。
6月
・トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と会談し，朝鮮半島の非核化，新しい米朝関係の構築など4点について合意文書に署名，首脳会談後の記者会見で，朝鮮戦争は「近く終結するだろう」と述べ，米韓合同軍事演習を中止する意向も表明(12日)。
・トランプ大統領が知的財産権の侵害を理由として中国からの輸入品1102項目約500億ドルに対する関税率を25％上乗せすると発表(15日)。
・中国財務省がトランプ政権の中国からの輸入品に対する関税上乗せ方針への報復措置としてアメリカからの大豆や自動車など659項目の輸入品総額500億ドルに25％の関税上乗せを決定したと発表(16日)。
・国防総省報道官が朝鮮半島で8月実施予定の米韓合同軍事演習 (Freedom Guardian)を延期すると発表，トランプ大統領が国防総省に対して「宇宙軍」の新設を命令，陸海空軍，海兵隊，沿岸警備隊に並ぶ第6軍(18日)。
・トランプ大統領が中国の報復関税措置に対して中国からの輸入品2000億ドル分に対する10％の追加関税を検討するよう通商代表部に指示(18日)。
・ヘイリー国連大使が国連人権理事会から離脱したと発表，同理事会が偽善的でイスラエルに対する「執拗な偏見」を持っていることを理由とする(19日)。
・トランプ大統領が閣議で米朝首脳会談後に北朝鮮は「完全な非核化」の作業を開始していると発言，マティス国防長官は記者の質問に対して「北朝鮮が非核化の作業を開始したとの証拠は何も確認していない。非核化に関する詳細な交渉は始まっていない」と回答，APのファクト・チェックによる(21日)。
・EUがアメリカからのバーボンウイスキーやジーンズ，オートバイなどの輸入に対して28億ユーロ(約3600億円)規模の報復関税を発動(22日)。
・ハーレー・ダビッドソン社がEUの対米報復関税回避のためにEU向けのオートバイの生産の一部を海外に移転すると発表(25日)。
・連邦最高裁判所がトランプ政権のイスラム圏からの入国制限措置を合憲と決定，裁判官9人のうち保守派4人と中間派1人が賛成，反対はリベラル派の4人(26日)。
・トランプ政権が同盟国を含む世界各国に対してイラン産原油の輸入を11月4日までに全面停止するよう要求(26日)。
・カナダ政府がアメリカからの輸入品の鉄鋼，アルミ，バーボン・ウィスキー，オレンジジュースなど約250品目，166億カナダドル(約1兆4000億円)規模の報復関税を課すと発表(29日)。
7月
・中国からの輸入品340億ドルに対する25％の追加関税を発動，中国外務省が報復措置としてアメリカからの輸入品に対する同様の追加関税を発動(6日)。
・トランプ大統領が連邦最高裁判所判事を退任するアンソニー・ケネディ氏の後任として保守派のカバノー連邦控訴裁判事を指名(9日)。
・国防総省がトランプ大統領の指示によって中止となった8月の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」の費用は約1400万ドルと発表，トランプ大統領は6月の米朝首脳会談後に軍事演習の中止によって「途方もない額の経費が節約できる」と主張(9日)。
・トランプ政権が中国からの輸入2000億ドル分に対する10％の追加関税の対象とする6,031品目のリストを公表(10日)。
・ベルギー・ブリュッセルでのNATO首脳会議でトランプ大統領が各加盟国の国防支出をGDP比4％に倍増するよう要求(11日)。
・USTRがトランプ政権の鉄鋼やアルミ製品の輸入への追加関税に対する中国，EU，カナダ，メキシコ，トルコの報復措置をWTOに提訴する準備に入ったと発表(17日)。
・トランプ大統領が北朝鮮の非核化について「期限は設けていない」と述べる(17日)。
・トランプ大統領がCBSニュースのインタビューでフィンランド・ヘルシンキでのロシアのプーチン大統領と会談した際に，アメリカの選挙に「一切干渉させるわけにはいかない」と強調したと説明(18日)。
・パーデュー農務長官がトランプ政権の追加関税への諸外国の報復措置により損害を受ける農民に対して120億ドルの支援を実施すると発表(24日)。
8月
・トランプ大統領がツイッター上でセッションズ司法長官に対して大統領選挙へのロシア干渉疑惑の捜査を「アメリカの面目をつぶすもの」として捜査を終わらせるよう要求(1日)。
・トランプ政権がオバマ政権下で導入された自動車の燃費改善基準を緩和する政策案を発表，カリフォリニア州に認められていた独自の厳格な排ガス規制の制定権限の剥奪も含む(3日)。
・トランプ政権がイラン核合意からの離脱にともなう経済制裁の第1弾を開始，自動車部品や絨毯の取引禁止など(7日)。
・トランプ政権が中国からの輸入品160億ドル分に25％の追加関税を課す措置を発表(7日)。
・トランプ政権が中国からの輸入品279品目160億ドル分に25％の追加関税を課す措置を発表，総額500億ドル分の追加関税措置のうち340億ドル分は7月に実施済み(7日)。
・トランプ大統領がトルコからの鉄鋼輸入の関税を50％，アルミニウム20％への引き上げを承認，トルコ政府による米国人牧師の拘束に対する報復(10日)。
・300紙以上の新聞がボストン・グローブ紙の呼びかけに応えてトランプ大統領のメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載(16日)。
・ムニューシン財務長官がトルコ政府が拘束している米国人牧師をただちに解放しなければさらなる制裁を科すと警告(16日)。
・トランプ大統領が昨年の訪仏時に革命記念日の軍事パレードに感銘を受けて11月10日にワシントンDCで開催を指示した軍事パレードを国防総省が9200万ドルもの費用がかかるとして延期することを発表(16日)。
・トランプ大統領の元個人弁護士のコーエン氏が連邦裁判所で司法取引により，トランプ氏との不倫関係を主張する女性らにトランプ氏の指示により口止め料を支払ったことで詐欺行為6件と選挙資金法違反2件の罪を犯したことを認める証言(21日)。
・トランプ政権が中国からの輸入品160億ドルを対象に25％の追加関税措置を発動(23日)。
トランプ大統領が元個人弁護士のコーエン氏の証言に関連して「もし私が弾劾されれば(株式)市場は暴落し皆がとても貧しくなるだろう」とFOXニュースの番組に出演して発言(23日)。
・ポンペオ国務長官が週明けに北朝鮮を訪問すると発表(23日)。
・トランプ大統領が「北朝鮮の非核化に重要な進展が見られない」としてポンペオ国務長官に北朝鮮訪問を中止するよう指示したとツイートで表明(24日)。
・国務省がパレスチナ自治政府とガザ地区，ヨルダン川西岸地区への援助2億ドル以上を削減する方針を発表(24日)。
・ヘイリー国連大使がワシントンDCでの民主主義防衛財団の会議で国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にサウジアラビアやUAEなど中東諸国が支援金を増額しない現状ではアメリカが支援金を削減することの責任を問われることはないとして中東諸国にパレスチナ支援金の増額を要求(28日)。
・ヨルダン政府が来月の国連総会でUNRWAへの支援金を増額する意思を表明すると発表(30日)。
・国際原子力機関(IAEA)がトランプ政権の2015年のイランと6カ国との核合意からの離脱後もイランは合意内容の義務を遵守し続けていると発表(30日)。
・トランプ大統領が世界貿易機関(WTO)に対して「史上最悪の貿易協定」であるとして「襟を正さなければ」アメリカは脱退すると発言(30日)。
・国務省のナウアート報道官が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援金拠出を全面的に停止することを決定したと発表，またUNRWAに対してパレスチナ難民の認定を現在の約500万人から1948年の第1次パレスチナ戦争時の70万人規模とするよう要求(31日)。
9月
・ポンペオ国務長官がエジプト政府に対して12億ドルの軍事援助を行なうと発表(7日)。
・トランプ大統領が中国からの輸入品2670億ドルに対する追加関税措置の準備が完了したと発表(7日)。
・トランプ大統領が東エルサレムのパレスチナ人向け医療に対する2500万ドルの援助計画を大幅に削減する見直しを国務省に命令(8日)。
・ボルトン大統領補佐官が国際刑事裁判所(ICC)がアフガニスタンでの米兵の戦争犯罪の捜査を開始した場合，ICCの判事や検察官に制裁を科すと警告，またパレスチナ自治政府がイスラエルをICCに告発しようとしているとしてワシントンDCのパレスチナ代表部の閉鎖を決定したと発表，国務省報道官がパレスチナ解放機構(PLO)が和平構想への協力を拒否していることを理由でパレスチナ代表部を閉鎖したと発表(10日)。
・トランプ大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当に追加関税を課す措置を24日から発動すると発表，税率は年内は10％，来年から25％，中国が報復関税で対抗した場合はその他の輸入品2670億ドルに追加関税を課し，中国からの輸入のほぼ全額の5170億ドルを追加関税の対象とすることを検討すると警告(17日)。
・中国政府高官がアメリカとの貿易関税戦争を終わらせるためにアメリカ企業が必要とする中国商品の輸出を凍結する準備があるとトランプ政権に警告(17日)。
・中国政府がトランプ大統領の中国からの輸入品2000億ドルに10％の追加関税措置を発動するとの発表に対してアメリカからの輸入品600億ドルに5〜10％の追加関税を課すと発表(18日)。
・トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当に対する10％の追加関税措置を発動，中国に対する追加関税措置は合計2500億ドル分で中国からの年間輸入額の約半分(24日)。
・ニューヨークでトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談しパレスチナ問題の2国家併存による解決を支持し中東和平への計画を年内に提示すると表明(27日)。
・フォード社，ウォルマート社，P&G社などアメリカを象徴する製造業から小売業のCEOたちが輸入品に対するトランプ政権の関税政策がアメリカ企業のコスト上昇により利益を圧迫し販売価格の上昇をもたらすと相次いで警告(27日)。
10月
・通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とカナダのフリーランド外相が両国間で北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で合意に達し，8月末に合意済みのアメリカとメキシコ間の協定と合わせてNAFTAを「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に名称を変更すると発表(1日)。
・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が国際司法裁判所(ICJ)の管轄権を定めたウィーン条約の議定書から脱退すると発表(4日)。
・ボルトン大統領補佐官が「合衆国と合衆国の国益にとって最大の脅威は国際的なイスラム過激主義テロリスト集団である」との認識を示す(4日)。
・上院本会議でトランプ大統領が最高裁判事として指名した保守派のカバノー氏の承認採決で賛成50，反対48人で可決(6日)。
・ポンペオ国務長官が北朝鮮・平壌を訪問し金正恩労働党委員長と会談，北朝鮮の非核化をめぐって「生産的な」協議を行なったとし，2回目の米朝首脳会談をできるだけ早期に開催することで合意したと発表(7日)。
・ムニューシン財務長官が航空，通信，半導体などハイテク関連の27産業への外国資本の投資に対する審査を強化する規制策を発表(10日)。
・トランプ政権がエルサレムの在イスラエル大使館外交部門内にパレスチナ総領事の職務を吸収すると発表(18日)。
・世論調査機関のメルマン・グループが11月の中間選挙について，ユダヤ人の74％が民主党候補に投票すると回答しトランプ政権の親イスラエル政策がユダヤ人の支持を獲得していないとの調査結果を発表(18日)。
・トランプ大統領がロシアが1987年に米ソ間で締結されたINF全廃条約に違反しているとして同条約から離脱する意思を表明(20日)。シアが1987年に米ソ間で締結されたINF全廃条約に違反しているとして同条約から離脱する意思を表明(20日)。
・トランプ大統領がサウジアラビアのジャーナリストがトルコのサウジ総領事館内で死亡した事件に関連して，サウジアラビアへの輸出と武器売却によって「我々は4500億ドルを手にしており，うち1100億ドルが軍事関係の発注だ」とし，「100万人の雇用に関わっており，そのような注文を取り消すことは有益ではない。相手側の損失よりも自分たちの損失の方が大きい」と述べて，サウジ政府への武器売却の中止に反対する意思を表明(21日)。
・トランプ大統領が合衆国憲法修正第14条に定められている米国内で生まれた人に対して自動的に米国籍付与を保証する「出生地主義」を大統領令で廃止する意向を表明(30日)。
11月
・トランプ政権が5日から発動するイランに対する経済制裁で700の個人と団体を対象に追加するとともにイランを金融決済網から排除するよう国際銀行間通信協会に圧力をかける方針を発表(2日)。
・中間選挙の投開票により上院は共和党が過半数，下院は民主党が過半数の議席を獲得，民主党の元ソマリア難民の女性とパレスチナ移民の娘の2人のムスリム女性がアメリカ議会史上初の下院議員に当選(7日)。
・トランプ大統領がセッションズ司法長官を解任(7日)。
・トランプ大統領がメキシコ国境からの不法入国者の難民申請を拒否する大統領令に署名(9日)。
・サンフランシスコ連邦地裁がトランプ大統領の署名した不法入国者の難民申請を拒否する大統領令を一時的に差し止める仮処分命令(19日)。
・ミシガン州東部地区裁判所がトランプ政権が拘束中のイラク人100人以上の釈放を命令(20日)。
12月
・アルゼンチン・ブエノスアイレスでトランプ大統領と習近平国家主席が会談，アメリカ側は来年1月に予定していた2000億ドル分の中国製品の輸入に対する関税の10％から25％への引き上げの90日間延期し，中国側はアメリカの農産品やエネルギーなどの「膨大な金額」の輸入を拡大することで合意(2日)。
・トランプ大統領が中国とロシアとの「制御不能な軍拡競争」に歯止めをかけるために両国首脳との協議を提案(3日)。
・連邦裁判所がトランプ大統領の元個人弁護士のコーエン被告に禁固3年の刑を言い渡し，被告は「私の仕事は大統領の汚い行ないを隠蔽することだった」と述べて「大統領が関与したものを含む」複数の犯罪行為の責任を認める(12日)。
・トランプ大統領が統合軍としての宇宙軍(Space Command)の創設を指示(18日)。
・トランプ大統領がシリアのISに勝利したと宣言しシリア駐留米軍2000人規模を完全撤退させるよう命令(19日)。
・トランプ大統領が米軍の海外での役割縮小方針の一環としてアフガニスタン駐留米軍14,000人規模のうち数千人を帰国させることを計画しているとの情報を複数の政府高官がロイターに提供(20日)。
・トランプ大統領がマティス国防長官が来年2月に辞任すると発表，国防長官は大統領あての辞表を公表，米軍のシリアからの撤退に反対したこととアフガニスタンでの米軍のプレゼンスの維持を主張したことが理由と国防総省高官がロイターに暴露(20日)。
・トランプ大統領が11月9日に署名したグアテマラ，ホンジュラス，エルサルバドルなど中米諸国からの移民の難民申請を差し止める大統領令について，11月19日のサンフランシスコ連邦地裁の執行差し止め命令を解除するトランプ政権の差し止め解除の申し立てを連邦最高裁が却下(21日)。
・下院議会でトランプ大統領が要求する対メキシコ国境の壁の建設費50億ドルを盛り込んだ案に民主党が反対したため与野党の協議が成立せず，つなぎ予算案を採決せずに休会，政府機関の連邦予算が期限切れ(22日)。
・対IS有志連合国のマクガーク特使がトランプ大統領のシリアからの米軍撤退命令に対して，シリアのISはまだ敗退しておらず米軍撤退は時期尚早として辞任を表明(22日)。
・トランプ大統領がマティス国防長官が辞表を公表したこととその内容に激怒し，来年2月の辞任を前倒ししシャナハン国防副長官を1月1日から国防長官代行に就任させると発表(23日)。
・トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領との電話会談後にシリアからの米軍の撤退を急がず慎重に行なう意思をツイッターで表明(24日)。
・イラク西部アンバル州西部アサド空軍基地をトランプ大統領がメラニア夫人とともに電撃訪問し駐留米軍兵士を激励するとともに「アメリカは世界の警察官を続けることはできない」と演説(26日)。
・マックリスタル元アフガニスタン駐留米軍司令官がトランプ大統領のアフガニスタン駐留米軍規模を半減する計画について，タリバンとの和平交渉においてアメリカの立場とタリバンの交渉参加のインセンティブを弱めると批判(30日)。